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1. 音更町議会 2022-09-16
   令和４年第３回定例会（第３号）　本文 2022-09-16

   
   取得元: 音更町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-02
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　会議の経過 開会（午前１０時００分） ◯議長（高瀬博文君） 　報告します。 　佐藤和也議員から、所用のため欠席の届け出があります。 　宮村哲議員から、所用のため遅参の届け出があります。 　ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しております。 開議（午前１０時００分） 2 ◯議長（高瀬博文君） 　これから、本日の会議を開きます。 日程第１ 3 ◯議長（高瀬博文君） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、堀江美夫議員、松浦波雄議員を指名します。 日程第２ 4 ◯議長（高瀬博文君） 　日程第２　延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。
   　順番に質問を許します。 　不破尚美議員、登壇願います。 5 ◯１１番（不破尚美さん）〔登壇〕 　通告に従いまして、音更町高齢者と若者のふれあい住宅について質問いたします。 　高齢化社会の到来に伴い、人生１００年型ともいわれるようになり、本町でもひとり暮らしの高齢者が増えていることが既に緊急の課題となっています。 　さて、音更町の高齢者福祉政策の一環である高齢者と若者のふれあい住宅は平成２年度から始まり、当初の目的として、人生８０年型社会に対応し、高齢者と若者がふれあいを深め、共に支え合いながら、高齢者の孤独感の解消を図るとともに、若者も高齢者が長年培ってきた知識や経験を習得できる場として、高齢者と若者が一つ屋根の下で共同生活できる環境づくりを進めることとしています。 　また、昭和６３年に帯広大谷短期大学が本町にキャンパスを移転し、新たに介護福祉専攻が開設され、福祉を志す若者が多く町内に居住することとなったためモデル的に進められてきたという経緯でスタートしてから３０年以上がたちました。この３０数年の歴史の中で、福祉制度の拡充など多くの改善がありました。そこで、地域福祉の先導的役割を果たしてきたといえるこの事業についても、学生の現状、高齢者の現状、社会情勢の変化などに伴い、改めて問い直す時期に来ているのではないかという声も聞かれます。以下について町の見解を伺います。 　１、ふれあい住宅の高齢者１階部分と若者２階部分の入居状況と食事会その他の行事等の実施状況について。 　２、大谷短期大学では、学生に対して、オリエンテーションなどでふれあい住宅の説明を行っています。近年、若者の入居申込みが激減しており、空室があると聞きますが、その要因について見解を伺います。 　３、若者が利用する部分について、広さ、設備などはどのようになっているのか。築３０年たち、入居者にとって、間取り、施錠、家賃などを見直す必要性についての考え方は。 　４、今後、大谷短期大学では看護学科の新設予定があり、学生受入れへの期待感もありますが、現実問題として学生の日常は学業やアルバイトなどなかなか忙しく、所期の目的のふれあいが持てないというのが現実で、厳しさも予想されます。今後のふれあい住宅の在り方と、どのようなビジョンを持って課題整理を進めていこうとしているのか、見解を伺います。 　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 6 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁を求めます。 　小野信次町長。 7 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕 　おはようございます。 　音更町高齢者と若者のふれあい住宅についての御質問にお答えをいたします。 　はじめに、１点目のふれあい住宅の高齢者や若者の入居状況と食事会その他の行事等の実施状況についてでありますが、高齢者と若者のふれあい住宅につきましては、単身高齢者が孤立せずに安心して住み続けることができる住宅ニーズの高まりとともに、昭和６３年に帯広大谷短期大学が音更町に移転改築し、平成元年に介護福祉学科を創設したことを契機に、１階に高齢者向け住宅４戸、２階に学生向け住宅４戸の合わせて８戸を１棟とするふれあい住宅として、平成２年度にすずらん、３年度にしらかば、８年度に愛１、愛２の計４棟を建設したところであります。 　近年の入居者の状況についてでありますが、１階の高齢者向け住宅では、令和２年度から４年度まで１６戸全て入居しており、２階の学生向け住宅では、令和２年度は１６戸全て入居しておりましたが、３年度が１３戸、４年度が１０戸と、ここ２年は空室が生じているところであります。 　また、行事等の実施状況でありますが、町主催により、５月に新入生を迎えての歓迎会、翌年２月に卒業生とのお別れ会を高齢者と学生のほか、帯広大谷短期大学の関係者や近隣の町内会役員の方々に御参加をいただいて実施しておりましたが、令和２年度から４年度までは、新型コロナウイルス感染症への感染リスクのほか、学生の学業や実習などへの影響を考慮し、帯広大谷短期大学と協議して歓迎会等の実施を見送ったところであります。 　なお、入居されている高齢者と学生がそれぞれの住宅で食事会などを行う機会はこれまでもありましたが、これらについても現在は実施できていない状況にあると伺っております。 　次に、２点目の若者の入居申込み減少の要因、３点目の若者向け住宅に係る広さなどの現状や運営方法見直しの必要性及び４点目の今後のふれあい住宅の在り方やビジョンにつきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。 　学生向け住宅への入居申込みが減少している要因といたしましては、帯広大谷短期大学に入学する学生が減少している中で、十勝管外から入学してひとり暮らしをする学生も減少している状況にあると伺っているほか、間取りが約８畳の１ＤＫでは近年の若者の志向に合っていないことなども入居申込みが減少している一因と考えております。 　なお、平成２年度、３年度に設置したすずらん、しらかばについては、建築から３０年以上が経過していることから、音更町公営住宅等長寿命化計画に基づき、入居されている方が快適に過ごすことができるよう、今年度、住宅にとって必要な屋上防水工事及び外壁塗装工事を行っているところであります。 　これまで、高齢者と若者が生活するふれあい住宅から多くの学生たちが巣立っていったところであり、短期間でありますが、高齢者と学生との共同生活を通じて家族のようなつながりを感じ、卒業後も交流が続く事例があるなど、高齢者の孤独感の解消を図るとともに、学生にとっても高齢者の知恵や経験を習得することができる貴重な経験になっているものと考えております。 　また、遠方でひとり暮らしをする学生の御家族には、共同生活による安心感があり、経済的にも負担が少ない住宅として活用していただいているところであります。 　今後のふれあい住宅の在り方につきましては、これまでの背景を踏まえながら、高齢者と学生が今後も安心して共同生活ができるよう、帯広大谷短期大学とともに協議してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 8 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁が終わりました。 　不破尚美議員。 9 ◯１１番（不破尚美さん） 　平成２年から平成８年にかけて本町に高齢者と若者のふれあい住宅が完成し、こういった住宅はその当時全国初の試みということで、当時非常に注目されていた施設でした。３０数年経過した現在、いま一度魅力あふれるふれあい住宅づくりに期待を込めて再質問をさせていただきます。 　まず、ふれあい住宅の入居状況についてですけれども、現在、雄飛が丘のすずらん、しらかばと、あと新通りのほうにある愛の１、愛の２、この４棟は１階の高齢者住宅のほうは全て埋まっているということで、２階の若者住宅のほうが１６室中６室の空きがあるということでした。半分とまではいきませんけれども、今年度についてはかなりの空室になっている状況だと思います。 　私のほうでも過日確認させていただいたんですけれども、これまでも、平成２５年に４室、そのあと平成２６年、平成２９年、平成３０年にそれぞれ１室空きが生じていたということで、平成３０年からは、空室があれば、通常は２年間の入居期間というところを、町内に学生が就職した場合には引き続き１年間の延長入居を可能とするという対応をされてきたということも承知しております。近年でいうと、令和２年度は空室はありませんでしたけれども、令和３年度は３室、そして現在６室空いているとなっています。 　入居の申込みが減り、空室の要因について、これは２問目の質問とつながっていますので、ちょっと前後するかと思うんですけれども、空室の要因について、学生の数自体が減少している、地方から通う学生が少ないことや施設の老朽化などが要因となっているというふうにお答えいただきました。これまで町として手だてを講じてきたのだと思うんですけれども、実際のところ、様々な要因が重なり、今年は特に空室が多くなってしまったという状況だと思います。 　基本的に入居者の選考、調整を図るのは短大側で行っているとお聞きしておりますが、入学時に入居希望がなく、空き室がある場合、年度の途中からでも再募集などはしていないのでしょうか。また、短大でのオリエンテーションやオープンキャンパスの際に、町のほうから住まいの説明やＰＲなどはしていないのでしょうか。空室をつくらない方策を考える必要があると思うんですが、短大のほうと連携して取り組んでいることがあればお聞かせください。 10 ◯議長（高瀬博文君） 　堀田保健福祉部長。 11 ◯保健福祉部長（堀田　昇君） 　まず短大の学生の推移からお知らせというか御答弁したいんですけれども、定員に対して充足率が令和２年度で８５％、令和３年度で充足率が８４％、令和４年度、今年度が７７％ということで、学生が大変減ってきているという現状にあります。それから、管外からの入学者が減少しているということが、ひとり暮らしを始める学生さんが少ないということでこういった空室が生じているということであります。 　今、議員がお話しいただいた、町としても今までにも、平成２５年大きな空室が出たとかそういったことがありましたので、町内に就職される学生さんがいれば引き続き入居できるように、空室が生じないように取組をさせていただいて、今年度１人、今町内にお勤めいただいているということで、引き続き入居をしていただいている経過もございます。 　その中で、短大のほうで入居のオリエンテーション、それから、過去にも年度途中で学生さんが入ったという経過もございますので、それについては入居の空室の対策ということもさせていただいております。それから、学生の募集に当たって、短大としても、ふれあい住宅というのは高齢者と若者の触れ合いの場、それから、御答弁にもありましたとおり、保護者にとってもすごい安心感があるということで、そういったことをアピールもしております。 　また、社会人入学とか、そういった短大が社会人入学の募集をかけたときに、毎年とかちプラザでそういうのを実施しているんですけれども、そういったときに私どもが伺ってアピールしたこともございますので、今まで何もしていないということではなくて、いろんな方策をしていたということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 12 ◯議長（高瀬博文君） 　不破議員。 13 ◯１１番（不破尚美さん） 　空室をつくらない方策も様々されてきたということで、短大のほうと町のお互いの共通の思いを持って連携しながら、やはり最初が肝腎ですので、オープンキャンパスでのＰＲなどは引き続き町としてももっと積極的に働きかけをしてもいいのではないかと考えます。 　町のほうでは、１階の高齢者住宅の部分、公営住宅の部分ということで、高齢者のための福祉ガイドブックなどで案内されております。しかし、２階の若者住宅は、大谷短大の学生が対象ということですので、広く案内しているものが見当たらないのですが、こうしたふれあい住宅という施設がある、事業を行っているということを広報やホームページに載せて随時お知らせしていくことも必要ではないかと考えます。ふれあい住宅の事業が始まって３０年以上が経過し、当時は知っている方も多かったのですが、今はこういった住宅があるということを知らないという声もあります。 　学生の入居の希望者がいないのは、社会情勢の変化というのも背景にあり、ある程度仕方ないのかなと私も最初は思ったんですけれども、しかし、それで済ませてしまっては大変もったいないのではないかと思います。例えば、今までも学生の学年や学科などの条件を拡大してきておりますけれども、入居の対象者を短大生をメインにすることはもちろんですが、もう少し範囲を緩めて対象者を拡大するなど、あるいは思い切って空室を用途転換するということも視野に入れて、今後の見通しはどうなのか、課題整理をしていく、見直す時期に来ているのではないかと思います。 　行事等についてですが、これまでは食事会などもされてきた経緯がありますが、今は感染症の影響もあり、ほとんど行われていないという状況です。今後感染症が落ち着いた後は歓送迎会のほかにも何か行事を再開する予定なのでしょうか、お伺いします。 14 ◯議長（高瀬博文君） 　堀田保健福祉部長。 15 ◯保健福祉部長（堀田　昇君） 　今御質問いただきました、何点かいただいたんですけれども、まず、広報とかホームページにふれあい住宅の内容について周知が現在それほど今していないというのは事実でありますので、今後そういったことは周知に図っていきたいというふうに考えております。 　それから行事等については、感染等によって、短大と相談して今現在はちょっと中止をさせていただいております。どうしても学生さんが実習とかいろんなことで行かなければいけないと。そのときに、やっぱりそういう行事、人との密になることをなるべく控えながら学業に専念していきたいということで、今中止をさせていただいているところでもあります。ただ、今おっしゃるとおり、まずは歓送迎会、そういったことについてもまだ、再開をどこかの時点でしていきたいというふうに考えております。 　また、今まで各棟で交流がされていたのも事実です。私の覚えている限りでは、昔は本当に月１回交流をしていたというのがあります。当時は管外から、それから道外からも学生さんが来ていまして、３０年前というのは介護福祉課程というのがなかなかない時代でありましたので道外からも学生さんが来ていたと。そこにふれあい住宅に入っていた。卒業後、就職したといっては学生さんがふれあい住宅に来て、また、結婚した、出産したということで子どもさんを見せに来ていたというので、当初の目的というのはかなり果たせていたのかなというふうに考えております。 　ただ、現実この３０年経過して今そこまでちょっと至っていないというのは事実でもありますし、学生さんの学業もカリキュラムが昔ほど緩くないというか、今厳しくなってきていますので、その中でどういったことができるのかはまた短大とも御相談しながら考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 16 ◯議長（高瀬博文君） 　不破議員。 17 ◯１１番（不破尚美さん） 　今後感染症が落ち着いたらというか、様子を見ながら短大のほうと協議していくということですが、１年に１度でもいいので、入居者の負担にならないような、大がかりではなく、気軽にできる企画を町も一緒に考えていっていただきたいと思います。 　先日入居者の方にお話聞いたところ、庭で野菜などを作っておられて、その畑というのも町のほうでトラクターで耕していただいているということで助かるという、そこで取れた野菜をみんなに配るのが楽しみだとおっしゃっておりました。歓迎会、送別会だけではなく、そういったふだんの生活の延長線上にも触れ合える機会はあるのではないかなと思っています。 　続いて３点目の質問なんですが、２階の若者住宅の部分について、広さや間取り、施錠や家賃などを見直す必要性についてお聞きしました。答弁の中に施錠のことは特になかったんですけれども、当時門限があると私も聞いていたので、今、学生忙しいスケジュールの中で、共同の玄関の施錠のほうどうなっているのかなということで確認したくて聞きました。現在特に門限もなく、各自でしっかりと行っているということでしたので、施錠については理解しました。 　築３０年以上が経過している状況で、先ほど空室の要因で、老朽化ですとか間取りの問題もお聞きしたところなんですが、雄飛が丘のほうの建物はセラミックブロック造りで、耐用年数が約５０年から６０年というふうにお聞きしております。また、新通りのほうも建て替えの予定などはないという状況ですが、耐用年数に達していなくても、築３０年以上経過していればやはり当然老朽化も進んでまいります。 　先日現場のほうを実際見せていただきました。現在雄飛が丘のほうは、答弁にもありました外壁塗装と屋上防水、内部共用部塗装について工事が進んでおります。雨漏りや外壁の老朽化は解消されるので、その点については安心しましたけれども、建物の内部、実際に学生の方からは、築３０年という中での老朽化、間取りやキッチンスペースをもう少し広かったらなどという声もお聞きしました。 　１階の高齢者住宅の部分は公営住宅ですので、家賃は収入別家賃設定になっているんですけれども、２階、築３０年経過しており、今後改修や改築を行う予定もなく、老朽化も進んでいること、部屋の広さなども考慮すると、学生の若者住宅の部分も家賃設定をさらに下げてもいいのではないかなと考えます。そして、今オンライン授業なども当たり前に行われている学生の実情を踏まえて、Ｗｉ－Ｆｉの設置ですとかそういった環境づくりも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 18 ◯議長（高瀬博文君） 　堀田保健福祉部長。 19 ◯保健福祉部長（堀田　昇君） 　今、ふれあい住宅の広さだとか家賃だとかという環境のことを御質問いただきました。まず広さについては、どうしてもセラミック、それからブロックという形の中で、例えばなんですけれども、二つの部屋を一つにするとか、そういったことができるのかといったら、耐震構造の問題とかがありますので現実的にはちょっと難しいのかなというふうに考えております。 　また、部屋については、今まで退去した際に町の職員が清掃に当たっていたんですけれども、やはり長い年数たって、なかなか汚れが取れないということで、平成３０年から予算いただきまして委託業者さんにお願いして清掃するというような形を取って、今現在は比較的退去後きれいな状態で次の方にバトンタッチができるのかなというふうに考えております。また、今、家賃、それからＷｉ－Ｆｉということでございます。そういった部分については、短大ともちょっと御相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 20 ◯議長（高瀬博文君） 　不破議員。 21 ◯１１番（不破尚美さん） 　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。私も短大生と同じ年頃の子どもを持つ親として見たときに、ここで高齢者の方と交流もできて短大にも安心して通えて、とても助かるなと。安心できると感じました。実際、答弁にもありました、御家族の方からもそのような声があると聞いております。先日短大の担当者の方にも少しお話を伺うことができまして、その中でもＷｉ－Ｆｉの設置については要望が出ておりましたので、やはり町としても整備するところは整備しフォローしていく、さらに、アンケート調査を行うなど、入居者に寄り添った対応をしていただきたいと思います。 　最後に４点目の質問になりますが、今後のふれあい住宅の在り方について答弁いただきました。ふれあい住宅の入居者ガイドには入居するに当たっての心得というものがあり、強制ではないんですが、手助けをする、行事に参加、除雪を積極的に行うなど様々なものが書かれています。残念ながら今は当時よりもなかなかそういったことがかなわない状況にあります。 　先ほど家賃や環境の面を申し上げましたが、今となっては単純に利用しやすいアパートのような感覚で、入居者に本来のふれあい住宅として理解は得られているのか疑問に思うところもありますが、町としてはどう受け止めておられるのかお伺いします。 22 ◯議長（高瀬博文君） 　堀田保健福祉部長。 23 ◯保健福祉部長（堀田　昇君） 　まず、ガイドにつきましては、当時作成してから特に大きく見直した経過がございません。そういった中で、今の実態に合う形で今後ちょっと見直しのほうもしていきたいなというふうに考えております。 　それから、考え方と申しますか、３０年前にふれあい住宅を開設した際に、当時は本当に議員がおっしゃるとおり介護福祉課の学生のみと。ただ、学生数の減少に当たって、他の学科の学生も可能としております。また、高齢者についても、当時、３０年前というのは比較的元気な高齢者の方が入っていた。当時は、ちょっと要介護状態になってくれば施設に移っていくと。次の方というのはまた元気な方が入ってくる。ただ、３０年の経過の中で、音更町内も在宅サービス、介護サービスの充実が図られてきたと。その中で、介護サービスも利用しながら生活されている方もふれあい住宅にはいらっしゃる。そういった中では、以前は高齢者が学生を世話する、学生も高齢者に何かあれば声かけをするといった形がやっぱり変わってきたというのは事実であります。 　そういった形の中で、当初目的とした除雪だとかいろんな形でみんなでやりましょうというのが今は難しくなってきたというのが事実でありますので、そういったことも今後見直していかなければならないかなと思います。 　ただ、先般のブラックアウトのときに、学生さんが１階の高齢者に対して朝声かけと、それからすぐコンビニに走ってパンを買って配って安否確認をしたということがありました。町としても当時、私高齢者福祉課にいたんですけれども、町内の独居の方とかそういった方たちに安否確認のほうをして進めていたんですけれども、最終的にふれあい住宅のほうちょっと最後、後回しになったんです。夕方ぐらいに行ったんですけれども、そのときに高齢者の方から、学生さんからちゃんと声かけてもらいましたと。それからパンもいただきましたということをおっしゃっていただいて、私たちは大丈夫ですよということも言っていただきました。 　なかなか行事だとか以前のようなことができてはいないんですけれども、日頃一緒に同じ屋根の下で生活していることで、そういった声かけしながら顔の見える関係ができていると。有事のときにはそういったこともできるということがありますので、まずは町としては空室の対策をしながら、満室になればお互いに顔の見える関係さらに進められると思いますので、そういった対策を進めていきたいというふうに考えております。 24 ◯議長（高瀬博文君） 　不破議員。 25 ◯１１番（不破尚美さん） 　短大のほうでは、これから看護学科の新設で、遠方からも学生を受け入れるという期待感もある中、現実問題として学生の日常は、先ほどから申し上げているように、アルバイトですとか学業等で本当に多忙になっております。先ほど除雪の話も出ましたけれども、冬期間のそういった除雪もタイミングよくできるかといったら難しいものがあると思います。この除雪については、確認したところ、今年から町のほうで福祉除雪が始まるということを伺っておりますが、その点につきましては、町民から声が上がっていて、要望にしっかりと対応していただいたということに感謝申し上げたいと思います。 　実際学生も、本当に忙しいとはいっても、談話室の伝言板に、学生たちが交代で除雪をすることに決めました、なかなかできなくてごめんなさいですとか、実習でいつからいつまで不在になりますなどと、そういったメッセージが書かれておりまして、学生の配慮も感じられ、見せていただいたときは私も何か気持ちが和みました。 　今、部長からブラックアウトのときのお話もありましたけれども、行事をやることだけが触れ合いではない、行事が減ったとしても、一つ屋根の下、何かあったら頼り頼られ、見守る関係の人たちがともに暮らすということ。触れ合いにもいろいろな形があると私も真剣に考えてみました。昨日も地域のコミュニティの問題が上がっていましたが、お隣の住人の顔も分からないことがある、なかなかコミュニケーションが取れない今の時代に、同じ建物の中で、顔はなかなか合わせることがなくても、人の気配を感じ、安心感がある、これこそふれあい住宅の基本だと考えます。 　３０数年前にこのふれあい住宅がつくられた当時の思い、町としての地域福祉への思いを大切にしながら、これからも前向きにしっかりと整備、サポートし、町としてもっとアピールしてもよいのではないでしょうか。今の時代に合ったさらに魅力あるふれあい住宅が継続され、これからもさらに地域に根づいていくことを期待しまして私の質問を終わります。ありがとうございます。 26 ◯議長（高瀬博文君） 　小野町長。 27 ◯町長（小野信次君）
   　今、一般質問といいながら、本当に我が町の大きな今話題になっている、そして特に将来にかかっているものを捉えていただいたということにはとてもありがたいというふうに思っております。それから、今、不破議員からもお話がありました。昨日もそうでした。新村議員のお話、また今日の不破議員のお話、この世の中大きく変わった中での今の現況、そしてコロナ禍ということも踏まえて、しかし、世の中が間違いなく変わっているんだ、変わってきているんだというか、それはいい悪いじゃなくて、必ず進展しているんだということを捉えて町はどう考えているのかという今日の御質問でありました。 　ましてや、今、不破議員と担当、堀田部長さんのお話をみんながこうして改めて自分事として考えた機会というのはとても感謝しておりますし、あわせて今後の、大谷短大の件はもちろんそうでありますが、最近本当に議員の皆さん方が高等教育に関しては、音更高校も含めながら、そして大谷短大の未来を考えながら、議会として大谷短大に足を運びながらというお話も私も伺っておりますし、そういった意味では、これからの１２０年、そして成熟してきた音更町にとって皆さん方の視点が、大変にそういった面では鋭い視点を持ちながら将来の町を考えてくれているなという意味では改めて敬意を表する次第だし、今日の考え方というのは我が町全体が共有していって今いる話題だというふうに思っております。 　さて、今るるお話がありました。これは御指摘のとおりじゃなくて、私も、ふれあいの住宅、議員になってから２０年近くなると思うけれども、あそこに住まわれている人たちの中に弁当を配ってきたという、議員時代ね。そういったのもあって、そしてあそこは、さっき建物の構造のお話ありました。将来を見越したときに、我が町はやはりああいった建物に対しては、その当時もかなりしっかりとした建物を建ててきたと思います。これはその当時、さっきもお話ありました。３０年を超す、あの時期としたらとても立派なものでしたよ。そして、昨日も何か景観条例の話もありましたけれども、まず目立った。赤と白。それがいいか悪いかは別だよ。でも、やっぱり将来を望んだとき、あのぐらいのデザインしたんだと思う。 　さっきのお話にある中で、さっきの部長とのやり取りの中でほとんど出尽くしていますので、私からお話しさせていただくのは、大谷短大のこれまでの経過、歴史を踏まえて、今後を見極めていくという中では、不破議員さんからすると、どう考えているのかなというのはきっと不安もあったと思いますし、私たちも、大谷短大としての今後の在り方というのを大谷短大さんも悩んでこられたと思います。そういった中で、ただただこれを安易に足を踏み込むだけじゃなくて、今の、最後におっしゃっていただいたように、今度は看護学科設置、これはしっかりともう報道されているとおりで、もう来年の４月から学生さんも入ってくるわけ。 　その中で、私たちが町としてお話いただいたように今後どう取り組んでいくかということは、これは一つの大きな好機として捉えて、そのことをしっかりみんなで共有しながら、町はもちろんそうですし、議会の皆さん方もこれまで短大の皆さん方と意見交換をしながら、あるいは大学に行きながらいろんな情報をこうやって入れてきたということが今日の不破議員の質問にもあるのかなというふうに思ってもおりますし、共有して、新たな進展を目指す大谷短期大学をどうしていくかという意味での一番一つの肝としてやってきた、福祉という意味で。そのふれあい住宅というのが３０年たったときに、今後の在り方、そしてこの使い道をもう一回考えてみようという中では、やはり基本として３０年前も今も、今もお話ししていただいたように、そこで住む人としっかりと交流をして、年齢というよりも、お互いが支え合うというその環境は、教材も含めてやはり大事な場所かというふうに思います。 　あわせて、あの建物が皆さんも御存じのようにセラミック構造で、だから古いと思うのか、だから使えないと思うのか。そうじゃなくて、あの環境の中で使い道もあると思います。ただ、不破議員からも御提案ありました。その構造の中で、構造を変えられないならあの中のインセンティブを上げてはどうだと。例えば、あなたがおっしゃっていただいたように家賃の話、Ｗｉ－Ｆｉの話。除雪は今町がやるというようなことで。 　そういった中で、今の学生さんはまさに忙しいんだよ、正直言って。最初の頃入ってきた、３０年前のことを考えて想像したら分かると思うけれども、その頃はある程度余裕あったんだよ。景気のいいときは、就職するのでも、ひとまず学校行ってみようかという、短大入ってみようかという人たちだったんだよ。それは分かるでしょう。 　でも今は本当にそういった中では、自分たちの将来を見据えた中で真剣にそこに入ってきている人たちで、ましてや我々が今好機と捉えるというのは、福祉という面で、あるいはこれから支えていただかなければならない中の人材を育てるという意味では、ここに学ぼうとするときの環境をもっとグレードを上げていくという多分メッセージだというふうに思っていますし、我々もそうやって、好んでこの町で学びたい、もちろん看護学科があるからということも大事だけれども、そこで受け入れる町の考え方というのはどうなのかということを今こういった場でメッセージが発信するという機会を与えてくれたことに本当に改めて感謝申し上げます。 　だから、結果として申し上げるのは、こういった共有した中でさらに一歩踏み込んだ考え方を今日御提案いただいたこと、あるいは御指摘いただいたことも含めて、さっき部長が話したように、大谷短大の皆さん方とも、大谷短大の皆さん方は学科ができたということで精いっぱい頑張っていたと思う。でも、我々がじゃ今度そういった中で一体になってどうやってこれを盛り上げていくのか、そして将来にわたる発展性のある関係をつくっていくかというのにぜひ皆さんとともにまい進してまいると思いますので、今後とも御理解と、そしてまた、皆さんとともに歩むという意味では御協力をお願いしたいというふうに思います。どうもありがとうございます。 28 ◯議長（高瀬博文君） 　以上で、不破尚美議員の質問を終わります。 休憩（午前１０時４３分） 29 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩をいたします。１０分程度。 再開（午前１０時５３分） 30 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　山川秀正議員、登壇願います。 31 ◯２１番（山川秀正君）〔登壇〕 　通告に従いまして、音更町ゼロカーボンシティを目指したまちづくりについて質問を行いたいと思います。 　今年度第１回定例議会の町政執行方針において小野町長は、２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、ゼロカーボンシティの実現に取り組むと表明いたしました。地球温暖化の抑制には、二酸化炭素排出量を減らすことが差し迫った課題であります。 　音更町は、ゼロカーボンシティ宣言をした全国６０５番目の地方自治体になりました。地球規模で気候危機とよぶべき非常事態が起こっております。異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など、大問題になっております。また、新型コロナウイルス、エボラ出血熱、サル痘などの新しい感染症が次々と出現し、人類社会の大きな脅威となっていますが、この背景にも森林破壊をはじめとした環境破壊、地球温暖化があるといわれております。とりわけこれからの１０年、２０３０年までのＣＯ２（二酸化炭素）削減に人類の未来がかかっていると警鐘が鳴らされております。その視点から次の質問を行いたいと思います。 　１、ゼロカーボンシティ達成を目指す２０５０年までの工程を明らかにされたい。 　２、二酸化炭素排出量実質ゼロを実現するポイントは何か。 　３、再生可能エネルギーの普及と利用促進について。 　４、ごみの削減と資源化、中間処理施設の建設、ゼロカーボンシティの関係性について。 　以上４問について御答弁よろしくお願いを申し上げます。 32 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁を求めます。 　小野信次町長。 33 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕 　ゼロカーボンシティを目指したまちづくりの御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 　本町では、本年第１回定例会における令和４年度町政執行方針において、２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明したところであります。 　この実現に向けて、昨年６月に国が取りまとめた地域脱炭素ロードマップや本年３月に道が改定した地球温暖化対策推進計画の趣旨を踏まえながら、本町における２０３０年度温室効果ガスの削減目標を設定し、２０５０年を見据えた脱炭素社会を目指していくこととしております。 　本町では現在、従来の行政の事務事業から排出される温室効果ガスを削減するための取組などを定める事務事業編に加え、町民や事業者を含む本町全域における排出削減に向けた取組などを定める区域施策編の２部構成で地球温暖化対策実行計画の策定を進めておりますが、これまでに、町民１,５００人及び町内の事業者千社を対象に町の温暖化対策全般に対する意識やニーズを把握するためのアンケート調査を実施しており、令和５年度以降、脱炭素化を促進する取組について、町民一人ひとりがより主体的に参画することができる新たな施策を創設するため、準備を進めているところであります。 　また、計画の策定に当たっては、町民や事業者の皆さんと協議しながら情報の共有を図っていくことが重要であると考えております。このため、今月の１５日、昨日になりますが、町の将来を担う北海道音更高校と帯広大谷短期大学の生徒や学生から、脱炭素化に向けた意見やアイデアをいただくためのワークショップを開催したほか、今後は、両農協をはじめ、商工会や十勝川温泉旅館協同組合など町内の経済団体や消費者協会、教育関係では大谷短大及び校長会並びに町で構成する情報共有会議を開催し、計画の素案や具体的な取組について、意見交換をしながら合意形成を図る予定となっております。 　再生可能エネルギーの普及や利用促進に当たり、町民参画は大変重要であると認識しておりますので、町民の皆さんが意見を発信できる機会の提供に努めるほか、具体的な行動変容につながるように、町民や事業者の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、地域全体で脱炭素化の取組を推進してまいります。 　ごみの削減と資源化につきましては、温暖化対策としてこれまでも町民の皆さんや町内会などが日頃から取り組んでいただいており、新中間処理施設の建設につきましては、十勝全体で取り組むことにより、処理施設が１か所になるとともに、廃棄物処理に伴い発生する熱の有効活用を図るなど、地域の温暖化対策を踏まえた計画となっているものと認識しております。 　環境省が提供する自治体排出量カルテによりますと、本町における温室効果ガス排出量のピークは２０１５年度の４９万７千トンＣＯ２となっており、部門別では、製造業を中心とした産業部門が全体の排出量の半数弱を占めている状況であります。 　一方で、本町を含めた北海道全体では、道民１人当たりの温室効果ガス排出量は全国平均の約１.３倍となっており、これは、積雪寒冷による冬季における灯油などの使用量が多いことや広域分散型で自動車への依存度が高いという地域特性が影響しているものと分析されております。 　現在策定中の事務事業編と区域施策編から構成される新たな地球温暖化対策実行計画では、ゼロカーボンシティの実現に向けた基本的な考え方を整理し、対策や施策の基本的な方向を明確化するとともに、２０３０年度における温室効果ガスの削減に向けては既存の技術を最大限に活用しながら施策を推進し、２０５０年に向けては、今後の汎用化が期待される革新的な技術の導入を視野に入れながら、更なる施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 　これまでも申し上げてまいりましたが、ゼロカーボンシティの実現に向けては、町民の皆さんをはじめ、各種団体や事業者の方々の御理解と御協力が必要不可欠であると考えております。今後も、国や北海道と連携しながら、町民一体となって脱炭素への取組を実践していくため、より実効性のある計画の策定に向けて検討を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 34 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁が終わりました。 　山川秀正議員。 35 ◯２１番（山川秀正君） 　それでは再質問をさせていただきたいと思います。答弁のほうも関連があるということで一括でございましたので、再質問のほうも、四つ順序立てはしておりますけれども、前後等々いろいろ交錯するかと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 　それで、答弁にもありましたとおり、このゼロカーボンシティをつくる、その上での決意を対外的にも明らかにしたという状況でございますけれども、その中でも触れられております住民の皆さん、併せて事業者等々も含めた音更に関わっている人全てのやっぱり協力なしにこの課題は到底達成することができないというふうに思っております。 　そういった点では、ぜひその視点から質問もさせていただきたいと思いますけれども、まず、私もいろいろおぼろげな知識の中で率直に今感じていることは、２０５０年カーボンニュートラル、本当に達成できるんだろうかといいますか、そのためには今言われているのは現行の取組や技術の延長では到底無理だというふうに私は率直に感じているんですけれども、まずその点の認識についてお伺いをしたいと思います。 36 ◯議長（高瀬博文君） 　渡辺町民生活部長。 37 ◯町民生活部長（渡辺　仁君） 　２０５０年のカーボンゼロに向けて今の技術で実現できるのかということでございますけれども、町長から答弁もいたしましたが、工程として、２０３０年までは現在の技術を最大限に活用したい、そして２０５０年に向けては革新的な技術の進歩というものも視野に入れたいということが答弁させていただきましたが、これは北海道の計画もこのようになっております。それで、例えば電気自動車にしても、昔町にアイ・ミーブありましたけれども、当時は、その車に充電しても帯広空港の往復ができるかできないかというふうな車でした。今、今年十勝総合振興局が中心となって電気自動車のＰＲをしているということをやっております。その中で、今の電気自動車は、十勝管内はどこへ、一定程度歩いても十勝管内の移動は全然大丈夫だよというふうに変わってきています。そういったことも含めますと、やはりこれからの技術の進歩というのは大いに期待できるものがあると思います。それから、エネルギーの調達となれば、不安定な要素が今国際的にも多いということもございますので、そういった様々な要因が２０５０年までの間に大きく変化が考えられると。 　そういった中で、２０５０年のゼロを踏まえて一定程度、２０３０年までは、今回計画をつくりますけれども、今の技術を基本に物を考える。それから２０５０年までに向けては今申し上げましたが、情勢の変化、新しい技術というものも視野に入れて何とかゼロに向けるように頑張っていくと。そういったことを考えております。 38 ◯議長（高瀬博文君） 　山川秀正議員。 39 ◯２１番（山川秀正君） 　２０３０年までと２０５０年まで工程も分けながら特にやっていきたいということなんですけれども、それで、カーボンニュートラルですから、当然排出量に見合った吸収源、これをつくるということも大きな課題かなというふうに思いますけれども、今考えられる地方自治体での取組、どういうことが取組としてカーボンニュートラルを目指す方向として考えているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 40 ◯議長（高瀬博文君） 　渡辺町民生活部長。 41 ◯町民生活部長（渡辺　仁君） 　カーボンニュートラルの視点で、吸収するほうの今後の考え方ということだと思いますが、毎年林業の施策としては、いろんな事業を活用して森林の機能保全ということで努めていると思います。それから、当然そういった場合に、木材の施設の利用とか、そういった林業施策の充実ということも考えられると思います。そういったことは今後もそういうふうにいくと思いますし、そういうようなことを通じて、あと、新たに土地を広げるとなった場合、音更にそうしたら有効な土地があるのかという問題もありますので、そういったことはなかなか困難なものがあるかとは思います。 　以上でございます。 42 ◯議長（高瀬博文君） 　山川秀正議員。 43 ◯２１番（山川秀正君） 　一つ具体的な話としてまずお聞きをしたいなと思うのは、先ほども触れたとおり、出すほうと吸収するほうと、そういった点と、それから、今、時々ニュース等とかいろんな番組の中でも報道されております取引、クレジット等々の二酸化炭素削減価値取引、こういうことも視野に入っているのかどうか。この点について、音更町がこういうクレジット等々での取引というふうに、そういうことも視野に入っているのかどうか、もし入っているんであれば、音更町としてどういう相手と取引ができるのかといいますか、そういうことについてはどうお考えでしょうか。 44 ◯議長（高瀬博文君） 　渡辺町民生活部長。 45 ◯町民生活部長（渡辺　仁君） 　今我々が取り組んでいるのは、まず、先ほど議員もおっしゃいましたが、町民の皆さん、それから事業者の皆さんと一緒になって２０５０年に温室効果ガスの排出量をゼロにするために頑張っていこうということでありまして、今そこを取引するとか云々という考え方は今の段階では持ち合わせてはおりません。 46 ◯議長（高瀬博文君） 　山川秀正議員。 47 ◯２１番（山川秀正君） 　現状ではそういう取引は考えないで、削減のために最大限努力をすると、そういう決意の表れかなというふうに思いますけれども、それで、答弁にもありましたけれども、ちょっと私が調べた部分と若干何となくニュアンスが違うなというふうに思ったのは、二酸化炭素の排出量、温室効果ガスの排出量なんですけれども、製造業を中心とした産業部門が全体の排出量の半数弱を占めている状況というふうに触れられておりますけれども、一般的にはそういう製造業等々産業系のＣＯ２排出量というのは８割と。あとの残りの２割が家庭系の排出量というふうに言われているんですけれども、そういう私の認識、間違えているのかなという。この答弁からいくとそんなに、もっと家庭のウエートも高いという言い回しなのかなという気がするんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 48 ◯議長（高瀬博文君） 　鎌田環境生活課長。 49 ◯環境生活課長（鎌田隆寛君） 　今、議員のほうから御質問ありました部門別の排出量の数字のほうなんですけれども、環境省のほうで提供しております自治体排出量カルテに基づいて算出されたものとなっております。これはあくまでも推計値になっておりますので、その点だけ御了承いただきたいと思うんですけれども、まず産業部門につきましては令和元年度のほう、２３万２千トンとなっております。業務その他部門のほうは５万４千トン、家庭系部門のほうが９万９千トン、続きまして運輸部門のほうが８万８千トン、あと廃棄物分野のほうが３千トンという数値になっておりまして、音更町においては一応産業部門のほうが半数を占めている、パーセンテージでいうと４９％です。民生部門と言われます家庭部門とあと業務その他部門に関しましては３５％、運輸部門のほうが１９％というような数字になっております。 　以上でございます。 50 ◯議長（高瀬博文君） 　山川秀正議員。 51 ◯２１番（山川秀正君） 　分け方としてはそういうふうになっているということは理解しましたけれども、家庭部門９万９千トン、これに対して産業部門とか運輸部門とか、要するに家庭部門以外の部分も詳細に分けているから結果として、そして家庭部門にそういう業務部門みたいなものも含んでということでそういう答弁になっているのかなと思いますけれども、ゼロカーボンシティをつくる上での一番の肝は何というふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。 　一般的には、自治体で取り組める可能性のあるものとしては、一つは何といっても再生可能エネルギー、これの融通をどうするか。それから省エネルギーをどうやって進めるか。それから先ほど答弁にもありました次世代自動車の普及等々言われておりますけれども、音更町でまずここからスタートさせたい、ここをまず重点的にというふうに考えている部門というのは今私の触れた部分ではどの部門なのか。いや、それ以外に実はこういうことが音更では考えているんだよということがありましたら、答弁よろしくお願いします。 52 ◯議長（高瀬博文君） 　渡辺町民生活部長。 53 ◯町民生活部長（渡辺　仁君） 　先ほどの産業部門、民生部門の割合ですけれども、家庭部門は議員のおっしゃるとおり２割になっていますので、こっちのほうが産業部門と運輸部門と細かく分けているのでそのような数字の違いになるのかなということで御理解いただきたいと存じます。 　それから、今おっしゃいましたポイントとなること、力を入れることになるんですが、今、町民の皆さん、それから事業者の皆さんに意向調査を行っておりまして、ふだんどのようなエネルギーの使い方をされていますかとか、今取り組んでいることはどんなことでしょうとか、どういったことをしてみたいですかというような調査を行ってまとめている最中であります。ですから、当然これからどうやっていくかということで、今、議員さんのおっしゃったことは全て網羅されるとは思うんですけれども、今ここで町としてこれだというようなことはなかなかまだ言えるタイミングではないのかなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 54 ◯議長（高瀬博文君） 　山川秀正議員。 55 ◯２１番（山川秀正君） 　今のタイミングではなかなか断定できるような話はできないというのは十分理解できますけれども、それであれば、まず何といっても、北海道の先ほど答弁のあった計画等々を見ても、こういうふうに書かれているんです。気候変動への対応は、温室効果ガスの排出を削減する緩和策だけではなく、将来予想される気候変動による被害の回避、軽減を図る適応策も併せて計画的に進める必要がある。 　そういった点では、緩和策だけではやっぱりいかないんだよという、そういう判断をされて、どういうふうに適応していくかということもこれから道としても取り組んでいくということになってくると思うんですけれども、そういう状況の中で、一つ私調べていて、音更町のごみ処理計画、平成２６年から令和１０年まで、その中間見直し、資料編というのがあって、それを調べていたら、４番目に質問としても上げましたけれども、ごみの削減と資源化ということで、実は、音更町のこの資料を見ると、家庭系ごみの燃やすごみの割合が６０.３％、燃やさないごみ１４.１％、資源ごみ２５.６％、事業系ごみでは、燃やすごみ９５.９％、燃やさないごみ４.１％と。 　二酸化炭素排出量を減らすという部分では、やっぱり一つ大きな課題になっているのは、燃やすごみ、これをどう減らすかということだというふうに言われていますけれども、そういった点でこの統計の取り方といいますか、こんなに音更町燃やすごみが多いのかなというふうに受け取ってしまったんですけれども、音更町ごみ処理基本計画の中間見直し、資料編という中で、何をもってといいますか、燃やすごみ、燃やさないごみ、資源ごみ、これの分類の仕方、特に家庭ごみにおいて、それから事業系ごみにおいても、こういう分類の仕方というのはもう少し詳細に教えていただきたいなというふうに思うんです。燃やすごみを減らす、ごみを資源化するということがやっぱり一つの、これも大事な鍵になってくるというふうに私は思うんですけれども、その点で、この中間見直しに当たっての燃やすごみ、燃やさないごみ、資源ごみ等々の分類の仕方についてお伺いをしたいと思います。 休憩（午前１１時２４分）
   56 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩をいたします。１０分程度。 再開（午前１１時３５分） 57 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　答弁を求めます。 　鎌田環境生活課長。 58 ◯環境生活課長（鎌田隆寛君） 　ごみ処理基本計画の推計に基づく燃やすごみ、燃やさないごみ、資源ごみのそれぞれの量なんですけれども、こちらのほうは過去の６年間の量を推移を勘案して設定をしているところであります。なお詳細、燃やすごみのごみの量は何ぼとか燃やさないごみの内訳、その中身が、こういったものが何ぼあるというような詳細なものはちょっと数字としては持ち合わせていないところです。資源ごみに関しては、缶類、瓶類、ペットボトルですとか、そういったふだん皆さん分けていただいているような形の量のほうは把握しているところでございます。 　以上でございます。 59 ◯議長（高瀬博文君） 　山川秀正議員。 60 ◯２１番（山川秀正君） 　燃やすごみについてはそういうあんまり分類をしていないということなんですけれども、燃やすごみの中には当然生ごみもありますでしょうし、そういった点では、分類しないで放置するんでなくて、組成分析をきちっとして手だてを考えるというふうにしなければいけないんだと思うんです。そうしないと、結果的にそういう詳細把握しないでというふうなことが続いてしまうんでないかなというふうに非常に懸念を持っております。 　そういった点の中で中間処理施設についても若干触れておきたいなというふうに思うんですけれども、今中間処理施設、建て替えをという状況の中で、パブリックコメントもしたり、それからいろんな意見交換会をしたりとか様々な取組をされてきて、もうほぼ計画は出来上がったというような状況かなという気はするんですけれども、ただ、やっぱり一つＣＯ２削減という視点から見て、今建て替えると。そのことによって燃やすごみ、これを減らす視点というのがどうなっているのか。しかも十勝中から１か所に集めてくる、そういった点での危険分散も非常に懸念されること多々あるんです。 　だからそういうことに対して、当然中間処理施設の建設費用についてもいろいろな意見が聞こえてくるわけですけれども、そういった状況というのは、このままの計画で進んでいくのか、やはり１か所に集中するのは危険だよと。２か所、３か所、そういう試算をしたら結果として建設費もＣＯ２の排出量も分散したほうが少なくなると、そういうデータも出ているんですけれども、その点について、これから建て替えてという状況の中で、ＣＯ２削減、ゼロカーボンシティという部分との整合性についてどのように考えているか、答弁をお願いします。 61 ◯議長（高瀬博文君） 　山川秀正議員、組合議会の内容の答弁になってしまうんですけれども。 　渡辺町民生活部長。 62 ◯町民生活部長（渡辺　仁君） 　これまでも新中間処理施設の関係については議員からいろいろと御心配の旨は承って、その都度答弁をしておりますけれども、私どもも複合事務組合の一員として会議にも入っているわけでありますが、やっぱりお聞きしている部分が相当あるということもございます。それで、まず、この施設が分散するのかどうかとか云々につきましては、もう一定程度ある年度から全市町村のものを搬入するということで計画進んでおりますので、そういったことも整理されておりますし、あとそういった危機管理的なことも、今年は基本計画の２年目ですので、ちゃんとその中でもまた整理がされてくるものと思っておりますので、私は、担当としては聞いている範囲でしか申し上げられないということで御理解をいただきたいと思います。 63 ◯議長（高瀬博文君） 　山川秀正議員。 64 ◯２１番（山川秀正君） 　確かに答弁といいますか、一部事務組合の施設であるということは十分理解しておりますけれども、ただ、構成町村の一つとして、当然ゼロカーボンシティを考える上で、ここの処理施設、十勝１か所にする処理施設でその排出量等々、これについてはやっぱりきちっと意見を申し上げるといいますか、そういう機会といいますか、そういうことが必要だと思うんです。ゼロカーボンシティを例えば音更、先ほども冒頭述べましたとおり、全国で６０５番目として宣言をしたと。そういう状況の中でのその以前からスタートしている中間処理施設の建て替えという部分との整合性等々についても、今度つくるだろう新たな計画、地域施策編の中で触れる必要があるというふうに私は率直に感じているので、ぜひそういった点について考えをまとめる必要があるんでないかということで質問させていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それで、なかなかここは踏み込んだ話にはならないというのは十分承知はしておりますけれども、先ほどから述べていますとおり、ごみの組成分析をして燃やす割合を減らすことが二酸化炭素排出量の削減に直結すると。そういう点については異論がないんでないかなというふうに思いますので、ぜひそういう視点から燃やすごみを減らす。そのためには何をしなければならないかという辺りで取組を求めておきたいと思います。 　それで、先ほども触れましたけれども、ＣＯ２削減の中での一つの鍵を握るのは、再生可能エネルギー、これをどうやって融通するのかという辺りが大事な鍵になってくるんでないかという気がするんですけれども、例えば、本町、今現在再生可能エネルギーとして本町にどの程度の施設があって、そこでの発電量はどういう水準になっているのか、この点については把握されているのでしょうか。 65 ◯議長（高瀬博文君） 　鎌田環境生活課長。 66 ◯環境生活課長（鎌田隆寛君） 　再生可能エネルギーの町の状況なんですけれども、住宅用の太陽光発電システム、こちらのほうは平成１９年度から家庭のほうを対象に補助しておりますが、こちらのほうの総出力、９２４件を補助しておりまして、４,８４８キロワットになっております。あと町の公共施設における太陽光システムの導入ということで、こちらのほうは１５か所ありまして、１１０キロワットになっております。 　なお、一般の民間のほうでやっています太陽光パネルですとかそういったものを町のほうでは全ては把握していないんですけれども、環境省のほうでリーポスという情報提供システム、国のほうでつくっているものありまして、こちらのほうで数値言いますと、１０キロワット未満のものが５.７メガワット、１０キロ以上のものが１６.９メガワット、太陽光を合計いたしますと２２.６メガワットというような形で把握しているところでございます。 　以上でございます。 67 ◯議長（高瀬博文君） 　山川秀正議員。 68 ◯２１番（山川秀正君） 　平成１９年からスタートしたということなんですけれども、例えば、太陽光についての答弁がありましたので、そこに少し限ってといいますか、やり取りしたいと思うんですけれども、太陽光発電も一般家庭用、１０年経過すると買取り価格幾らになるか。平成１９年スタートですから、もう当然１０年経過をした太陽光発電の家庭用の施設が相当数出てきていると思うんですけれども、その買取り価格は幾らになるか把握しておりますでしょうか。 69 ◯議長（高瀬博文君） 　鎌田環境生活課長。 70 ◯環境生活課長（鎌田隆寛君） 　申し訳ありません、その数値についてはちょっと今のところ把握しておりません。 　以上です。 71 ◯議長（高瀬博文君） 　山川秀正議員。 72 ◯２１番（山川秀正君） 　参考までにといいますか、私自身も太陽光をつけて１０年を経過をするという状況の中で、先日北海道電力から連絡が来たんですけれども、その買取り価格、８円です。スタートしたときの買取り価格、太陽光発電、最初の買取り価格はたしか４８円だったというふうに記憶あるんですけれども、私はスタート時点より若干遅れたので４２円でスタートしたんですけれども、１０年経過をして８円と。こういう現状で、これは地方自治体の責任は一切ないというふうに私も思いますけれども、やっぱりこういう現状の中で今後さらに再生可能エネルギーとして太陽光発電、これが普及していく、普及させていく、そういう視点から見たときに、到底無理な数字でないかなという気がしてしようないんですけれども、そういった点では、音更町の先ほどの太陽光発電、家庭用が９２４件という話ありましたけれども、スタートした時点といいますか、一定普及が進んだ時期があったことは事実ですけれども、どうも私の目に映っている状況としては、今太陽光発電がなかなか普及していかないといいますか、そういう状況にあるんでないかなというふうに思うんですけれども、最近の例えば太陽光発電、どの程度町として補助を出して建設されているか、この点について、直近３年ぐらいの数字あったら教えてください。 73 ◯議長（高瀬博文君） 　鎌田環境生活課長。 74 ◯環境生活課長（鎌田隆寛君） 　太陽光システム、直近３年間の町の補助の件数ですけれども、令和元年度２１件、令和２年度につきましては１６件、令和３年度につきましては３２件というふうになっております。 　以上でございます。 75 ◯議長（高瀬博文君） 　山川秀正議員。 76 ◯２１番（山川秀正君） 　今太陽光としては年間３０件行くか行かないかという状況で推移しているそうですけれども、そういうテンポで再生可能エネルギーの普及という点を考えたら、加速的にここが増えなければいけないんでないかなという気がして、率直に思っておりますけれども、ぜひそういった点では、先ほど言いました買取り価格の問題、それから、再生可能エネルギー、発電で一番問題になっているのは送電網の問題です。そのことが様々な場面で出てくる。例えば、今から７、８年前に起きた、苫小牧付近といいますか厚真町等々で起きた全道一斉のブラックアウトのときにも、実は太陽光発電の電気も買取りもしていなかった、そういう事実が明らかになったりしていて、やっぱりそこはぜひ自治体から道や国へ、そして電力業者へ、再生可能エネルギーを使う上での送電網がないから使えないなんていう事態を発生させない、そういう取組もやっていかなければいけないんでないかなというふうに思います。 　それで、この問題、先ほども触れましたとおり、異常気象が全国各地、世界各地で起きていると。そういうときに、音更町がどういうまちづくりをするかという部分がやっぱり大事な鍵を握っているような気がするんですけれども、そういった点で、音更町の特徴といえばやっぱり何といったって食と農業、そして環境、ここを軸とした循環型のまちづくりを進める、そういう姿勢で今の地球温暖化対策を進める上での一つの肝になるというふうに私は率直に感じています。 　そういった点で、今回取り上げたのは、ゼロカーボンシティ宣言をして、地域施策編を今年度中に樹立をするというような計画の中で、果たしてそこが達成できるのかどうなのかという点が非常に不安といいますか。しかもその計画をつくって、何といっても、冒頭答弁にもあったとおり、町民の皆さん、ここの意識、ここをやっぱり醸成していく、そのことなしにこの課題解決することができない、そういうふうに率直に考えています。 　そういった点ではぜひ、最後に、その計画を年度内につくって、それを町民の皆さん、事業者の皆さん等々の中に周知をして全員でその目標に向かって取り組んでいく、そういう機運をどうやって盛り上げるのか、その点について御答弁をお願いをしたいと思います。 77 ◯議長（高瀬博文君） 　渡辺町民生活部長。 78 ◯町民生活部長（渡辺　仁君） 　まず太陽光の関係で、売電の考え方が変わってきているということがございます。また、昨今太陽光パネルを設置する方に、傾向として、先ほど議員からブラックアウトの話がございましたが、売電という観念と、一部あると思うんですけれども、どちらかといえば非常時の電源として太陽光パネルというような考え方も新たに出てきていると。そこは太陽光パネルも含めて再生可能エネルギーを模索するんですが、非常時の電源の確保ということも重要な視点かなとは思っているところでございます。 　それから、北電の送電網の関係ありますけれども、北電さんとは定期的に意見交換しておりまして、北電さんは北電さんなりに再生可能エネルギーの受入れということでいろんな方策を設けておりますけれども、いかんせん議員さんのおっしゃるような心配なところもあるというのは否めないのかなと思って、その辺は日々町も意見交換をしているところでございます。 　それから、新しい政策に向けて、町民の皆さん、事業者の皆さんに参加をしてもらわなければならないということで、今、町長からも答弁いたしておりますが、いろんな計画と同時に新しい施策ということも考えてまいりますので、そういったことも全部セットにして町民の皆さんに説明をしてまいりたいと考えているものでございます。 79 ◯議長（高瀬博文君） 　小野町長。 80 ◯町長（小野信次君） 　山川議員さん、今までもそういったお考え方を私たちに伝えていただく機会随分ありましたけれども、今渡辺部長からもお話を随分させていただきました。町としての考え方というのは従来も何も変わっていないし、今もその努力をしているつもりであります。 　ただ、今山川議員からも御指摘あったように、買取りの電気の価格ということで、太陽光が再エネという中では、自然エネルギーの再生ということでは随分時間をかけてやってきたんでしょうけれども、受け取る側、そしてまた、今渡辺部長からもお話ありましたような、その電気の使い方が、平成１９年の当時と、今その電気というものを、あの当時は電気を売ろうとしたんでしょうけれども、お話もあったように、今は蓄電を含めて、非常時も含めて、そしてあとマイクログリッド、最近皆さんおっしゃっているように、自治体としてどうやってそれをそこで地産地消するのかという話から随分変わったと思うんですよ、平成１９年から見れば。 　そういうことも考えて、山川さん今随分御提案いただいたけれども、まずは、正直言って今、酪農家の人たちが当初バイオマスでやったときに、そのとき売ったのは７円だよ、最初始めたとき。それが途中から４０円台に入っただけですよ。それがまた今８円になったというけれども、これは、フィットの話もそうだけれども、国がどうやってじゃこれだけゼロカーボンを打ち出したんだといったら、それだけの投資をするかということだよ。 　酪農家だって、十勝管内に今２４かな、バイオマスを造ったけれども、それをどうするんだと言ってからもう３年たったんだよ、３年。でも、今そこが考え方も変わって、蓄電にするだとか、あるいは、ある町、ゼロカーボン宣言している町、特に際立っているのは北十勝の中に二つある。音更だってゼロカーボンはしているよ。でも、そこでやっている話と、それからこういうこれだけの人口集積のある町がどうしようかというのは、渡辺部長から申し上げましたようにしっかりと洗い直しをしながら。 　そして、ごみの話もしていただいたけれども、山川さんいつもおっしゃってくれるけれども、たくさんあるごみを一つに寄せたらという話しするけれども、そうじゃないのさ。更なる広域化ということで、御指摘をいただいている部分についても、今、議長から止められたら困るけれども、北十勝にあったって西十勝にあったって、処理場があったんでしょう。自治体として生き延びるためにそれをどうしようかということで今十勝が一つになっているという話も、これも御理解してくださいよ。いろんな考え方がおありになることは十分分かる。そういったことも含めて、環境を汚さないで全体で広域として取り組むという姿勢を今みんなで頑張ってここまで盛り上げてきたということもお分かりをいただきたいというふうに思います。 　またさらに、適応策そして緩和策というお話もありました。あとは、送電網のお話しされていました。これも御存じのように、今またこの寒い時期に入ったら電気が足りなくなるということを今日も新聞で、ずっとどの新聞も書いていますよ。でも北海道は、何とか皆さん方も頑張ってくれているから、余裕を持つパーセンテージで表されているのは、北海道は夏でも２２から２３％の余裕が若干あった。でも全国で見たら、本州は３％に満たない状態が起きているんだよ、今でも。 　そういうことを考えて、北海道の皆さん、特に私たちの周りを見ても、そうやって自分で投資をしながらでもそういった再エネ、あるいは、ゼロカーボンというけれども、エネルギーはゼロにするわけにいかないんだから。どうやってそのエネルギーをつくり替えていくかという意味での努力をまずしないと、ゼロにしちゃって、じゃ生活どうするのといったら、電気のないことでは、いつも言うけれども、上下水道も動かない。今の生活インフラの中でそれをどう担保していくかということをまずしっかり押さえながら、我が人口集積を持っているような町はそこを踏まえた中での計画立てをしていくということは、よほどの覚悟を持ってやらなければいけないんで、２０３０年までにそういったことをしっかり整理しながら。 　そして、山川さんがおっしゃっていただいたように、国に伝えているかといったら、もう十分伝えているから。金入ってこないでしょう。山川さんも運動してくれているから分かると思うけれども、こんだけの再エネで、今の正直言ってバイオマスの話だって、当初予算で組んでくれないんだから。 　そういうことを今長々しゃべったら、もう時間なのでこれでやめますけれども、お互いがしゃべることによって皆さん方にこの情報が提供できるということに対しては感謝申し上げます。ぜひこれからも理解をいただけますように感謝を申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 81 ◯議長（高瀬博文君） 　以上で、山川秀正議員の質問を終わります。 休憩（午後　０時０１分） 82 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩をいたします。 　再開を１時とします。 再開（午後　０時５９分） 83 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　石垣加奈子議員、登壇願います。 84 ◯２番（石垣加奈子さん）〔登壇〕 　通告に従いまして、義務教育での私費負担の軽減について質問を行います。 　憲法第２６条には、義務教育はこれを無償とすると明記されています。しかし、実際には、子どもを学校に通わせるために保護者が負っている私費負担があり、その実態が見えにくいことから隠れ教育費とも呼ばれています。 　隠れ教育費には、ランドセル、制服やジャージ、教科書の補助教材、授業に必要な文具類や楽器などを買いそろえる費用や部活動費などがあり、文部科学省の２０１８年度の調査によると、公立小学校で約６万３千円、公立中学校で約１３万９千円かかるということが分かりました。こうした費用は、コロナ禍や物価高騰により家計をさらに圧迫していると思われます。就学援助などの援助もありますが、一部の世帯に限られます。負担軽減は、子育て支援としてだけでなく、憲法にある義務教育は無償を実現するためにも必要であると考えます。保護者の私費負担軽減のために、以下の点について伺います。 　１、私費負担の実態把握は。 　２、私費負担が発生していることへの見解を伺います。 　３、私費負担についての学校現場での認識は。 　４、ジェンダーレス制服を導入する際、リユースができずに大きな負担が発生すると思われます。負担軽減の対策は。 　５、子育て支援として私費負担を軽減する考えは。 　以上、答弁をよろしくお願いいたします。
   85 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁を求めます。 　福地隆教育長。 86 ◯教育長（福地　隆君）〔登壇〕 　義務教育での私費負担の軽減についての御質問にお答えいたします。 　はじめに、１点目の私費負担の実態把握についてでありますが、教育委員会では、保護者による私費負担について実態把握の調査は行っておりませんが、音更町学校事務連携推進協議会が毎年度保護者徴収金調査を行っており、その結果を提供いただくことで実態につきましては一定の把握をしているところであります。令和３年度の保護者徴収金につきましては、全学年の１人当たり平均で、小学校は７万１,０１８円、中学校は１０万８,５１３円となっております。 　次に、２点目の私費負担が発生していることへの見解及び３点目の私費負担についての学校現場の認識につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 　憲法第２６条第２項は義務教育はこれを無償とすると規定しており、これについては、最高裁判所の判例において、授業料不徴収の意味と解するのが相当であるとされており、同項の規定を受け、教育基本法や学校教育法において、義務教育については授業料を徴収しない旨を規定しております。また、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律などに基づき、義務教育におけるいわゆる教科書についても国から無償で給与されております。 　これら法律に基づき措置されるもの以外で学校教育活動で必要となる教材費や修学旅行費、制服購入費など、児童生徒個人が使用又は個人に還元される経費については原則私費負担になるものと認識しておりますが、その内容や金額などにつきましては、保護者負担の軽減を図る観点から、必要最小限とすべきものと考えております。 　また、各学校におきましては、保護者の理解と負担軽減を図ることが重要と考えており、教材などの選定に当たっては、その内容や価格について十分な検討を行い、可能な限り安価なものとするなど、私費負担の軽減につながるよう努めているところであります。 　最後に、４点目のジェンダーレス制服を導入する際の負担軽減対策及び５点目の子育て支援として私費負担を軽減する考えにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 　本町の各中学校では、令和６年度の新入学生から順次、性の多様性に対応したジェンダーレス制服を導入するべく準備を進めておりますが、制服の選定に当たっては、購入価格や着やすさなどの比較はもとより、体の成長に伴う手直しが無料になるなどのアフターケアや自宅での洗濯が可能でクリーニング代が不要となることなど、３年間を通して総体的に負担軽減につながることを重要なポイントとしていると伺っております。 　子育て支援として私費負担を軽減する対策につきましては、経済的理由により就学困難と認める児童生徒の保護者に対して就学援助を行っており、その対象者として、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者の認定に当たっては、町独自の施策として、準要保護者の認定倍率を平成２８年度から生活保護基準の１.５倍未満に引き上げ、認定者数を拡大して援助を行っているところであり、制服の購入に充てる費用につきましても、入学前に入学準備金として支給しているところであります。 　また、中学３年時に実施する進路選択の目安となる学力テストの経費につきまして、令和３年度から全額を町費負担とし、保護者の負担軽減を図っております。 　そのほか、児童、生徒に音更産の食材に対する知識や理解を深めてもらうため、季節ごとに旬の食材を献立に組み入れて提供するおとぷけ給食において、町と両農協が連携して行う地場産品消費拡大推進事業により年間２００万円分の食材を提供しているほか、本定例会では、給食費の食材価格が高騰している状況を踏まえ、増嵩分については町費負担で対応し、学校給食を安定的に提供するため、学校給食原材料費高騰対策事業補助金として１,２５３万６千円の追加補正をいただいたところであります。 　現状ではこれらの取組により私費負担の軽減に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 87 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁が終わりました。 　石垣加奈子議員。 88 ◯２番（石垣加奈子さん） 　それでは再質問をさせていただきます。 　今回この隠れ教育費を取り上げたんですけれども、保護者の皆さんは、自分の子どもを学校に通わせるためにどのくらいお金がかかっているのかだとか、学校の関係者の皆さんも保護者からどれくらいのお金を集金しているのか、また、集金した以外に保護者がどれだけお金を使って子どもを学校に通わせているかというのがなかなか分からないような実態があります。いろいろお金を使っているけれども、いくら払っているかよく分からない、子どもを通わせるのに保護者が経済的負担を負うのは当然でしょうという声も聞こえてきます。この学校に通わせるための費用の総額というのは保護者や学校関係者でもよく分かっていなく、子どものためだから仕方ないと思って見えなくなっている教育費、これが隠れ教育費となっています。 　その中でも、負担していることに気づきにくい教育費もあります。学校を経由しないで保護者が直接または間接的に必要なものを販売店から購入する費用があります。例えば制服などの指定品、裁縫セットや習字セットなどの補助教材、ノートや雑巾、工作や調理実習に使う材料などの消耗品などがあります。これも特に見えにくい隠れ教育費というふうに言えると思います。コロナ禍により、こういった教材を購入したのに十分に使われなかったものがあったりだとか、活動が十分行われなかったということも起きています。また、コロナ禍により、これまで安定していた家庭にも、仕事を失ったり休職などにより家計の急変が生じたという変化も生まれています。 　そして、この隠れ教育費の存在に多くの人が気づき始め、新聞などでも取り上げられているのかなというふうに思っています。そこで、音更町での実態を知るためにも今回質問で取り上げさせていただきました。 　１点目の質問、実態についてですが、小学校では７万１,０１８円、中学校では１０万８,５１３円ということで、かなりの負担があるのかなと思います。これに加え、給食費なども４万ちょっとぐらいはかかるのかなと思いますので、かなりの負担になっているかなと思います。こういった主な費用負担について、金額や内容などについて保護者が知る手だてはあるのかお伺いします。 89 ◯議長（高瀬博文君） 　山本教育部長。 90 ◯教育部長（山本智久君） 　学校で徴収するお金について保護者が知るすべがあるのかということでございますけれども、学校で徴収するいわゆる私費負担する部分につきましては、新入学につきましては、２月の新入学の説明会ですとか、あるいは学校が始まって新学期の参観日のときですとか、あと新年度当初に学年ごとに文書で各御家庭にお知らせしていると、そのように聞いてございます。 91 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 92 ◯２番（石垣加奈子さん） 　ある程度は保護者に通知がされているのかなと思います。その通知を見て、保護者の反応などが寄せられていることはあるのでしょうか。 93 ◯議長（高瀬博文君） 　山本教育部長。 94 ◯教育部長（山本智久君） 　今回御質問をいただきまして、各学校のほうにもお聞きちょっとしているんですけれども、特に負担が多いとか重たいとかというような話は特に聞いていないというふうにお聞きしてございます。 95 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 96 ◯２番（石垣加奈子さん） 　特に声がないということですが、何となく子どものためだから当たり前と。仕方ないと思っている保護者がいるのでそういった声が聞こえないのかなというふうに思いました。 　私費負担が発生することについてですが、教科書については無償で提供されていますけれども、それ以外の私費負担になるものについては必要最小限とすべきものと考えておりますという答弁がありました。学校の中でもなるべく負担軽減を図ることを考えられているのかなというふうに思います。この負担軽減についてですが、学校からこれが必要ですと言われれば、保護者は何とかその費用を確保しようとしていると思います。それは、子どもがみんなと違うというふうにならないために費用を捻出しているのかなというふうにも考えられることがあります。 　教材の選定について、十分に吟味された上で行われているかということで、行われているとは思うんですけれども、例えば、前年度にその学年で使っていた教材をそのまま踏襲していたり、以前これを使っていたので同じものだとやりやすいというような教員の裁量でそのまま踏襲していることがないのか、その都度毎年補助教材の見直しの取組が行われているのか確認させてください。 97 ◯議長（高瀬博文君） 　山本教育部長。 98 ◯教育部長（山本智久君） 　教育長からも御答弁申し上げましたけれども、各学校では、保護者の御理解、それから、負担軽減を図ることが最も重要であると各学校は全て思っております。今回各学校に聞いた中でも、全ての学校が負担軽減が第一だというふうにお答えをしてございます。その負担軽減を念頭に置きながら、前年度と同じものではなく、次の年度の購入計画を策定している。例えばドリルなんかでも、価格を下げたり、質を高めるような工夫も考えている。教材の一覧を取りまとめて全職員で精査をしている。そういうようなことを各学校では行って保護者負担の軽減に努めていると、そういうことでございます。 99 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 100 ◯２番（石垣加奈子さん） 　負担軽減を図ることが大事ということで毎年取り組まれているということで、少し安心をしました。 　また、教材以外で、例えば家庭から持参するもの、図工のためのお菓子の箱やペットボトル、新聞紙など自宅にあるものと想定されて準備をお願いすることもあるかなと思います。今ライフスタイルも変わりまして、新聞を取らない家庭があったり、あとは雑巾も、昔は古いタオルを縫って持参するということも多かったと思うんですが、今は１００円ショップなどでも売っていて、それを買うという家庭も多いのかなというふうに思います。こういったライフスタイルの変化で家庭に、金額的には大きなものではないかもしれませんが、そういった負担が増えているという認識をお持ちなのかお伺いします。 101 ◯議長（高瀬博文君） 　山本教育部長。 102 ◯教育部長（山本智久君） 　各家庭からお持ちする古新聞ですとか雑巾とか、ちょっとそういう話はお聞きしてはいないんですけれども、基本的には、先ほどから申し上げていますとおり、とにかく負担軽減を図ることが各学校では第一だというふうに判断しているということでございます。 103 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 104 ◯２番（石垣加奈子さん） 　新聞も今取っていない家庭も多いですし、新聞が必要だと言われてコンビニで買って持たせるという家庭もあるそうです。ですので、そういった昔はあるのが当たり前というものも、今の時代ないということもありますので、そういった配慮もぜひしていただきたいなというふうに思いました。 　また、全国では、習字で使う半紙などを公費で学校に常備し、家庭負担、個人持ちにしていない学校などもあります。また、卒業で眠っている学用品の再利用というのを行っている自治体もあるようです。この再利用については、ＳＤＧｓの観点から気候変動対策として環境保全や資源の有効活用を求めていまして、それに基づいて学用品を集めてそれを子どもたちに使ってもらうというような活動もしています。こういった活動は音更で行われているのかお伺いします。 105 ◯議長（高瀬博文君） 　山本教育部長。 106 ◯教育部長（山本智久君） 　全て買わなくて、買わないで例えば家にあるものなどで代替するとか、お下がりですとかそういうことなんですけれども、基本的にどの学校でも、兄弟からお下がりで使えるものは再利用しても構わないというふうにお聞きしています。例えば、兄弟以外からでも譲り受けた算数セットなどでも、何か不足しているものがあれば、その足りないものだけばらで購入することも構わないと。あとお聞きしているのは、例えば卒業生がもう使わなくなったのでということで寄贈してくれたセットなんかもあって、それらを使っている学校もあるというふうにお聞きしてございます。 　各学校におきましては、とにかく必要最小限になるようにいろんな工夫をしながら保護者の負担軽減に努めているというふうに御理解いただきたいと思います。 107 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 108 ◯２番（石垣加奈子さん） 　分かりました。買うのが当たり前というわけではなく、兄弟のお下がりや周りの方から譲り受けたもの、あと卒業生の寄贈などもあって負担軽減が図られているということで、安心しました。今紹介した自治体では、専用のボックスを設けて、そこに入れてもらってというような活動もしていますので、町でもそういった取組が今後できないか、ぜひ検討していただきたいなというふうに思いました。 　続いてジェンダーレス制服についてですが、選定に当たって、価格や着やすさ、あと成長による手直しが無料になるなどのアフターケアも考えられていることや、クリーニング代が不要になる、自宅で洗濯できるような制服を考えているということで、安心しました。 　今現在、現行の制服では各学校で価格がばらばらであったり、男子と女子でも制服の種類が違うことから価格が違っていますが、今後ジェンダーレス制服を導入する際、各学校での価格差や男女の差が出ることはないのかお伺いします。 109 ◯議長（高瀬博文君） 　山本教育部長。 110 ◯教育部長（山本智久君） 　現在、令和６年からジェンダーレス制服を導入するべく、今各学校では選定作業を進めております。今お聞きしているのは、各学校、各中学校で大体４社ぐらいの業者さんからプレゼンテーションを行ったりとかして今その選定作業を進めているというふうにお聞きしていますけれども、単価差については、メーカーそれぞれ違いますのでそれは若干はあるかと思いますが、おおむね１着、そんなに差がない形での選定になるんだろうというふうには思ってございます。 111 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 112 ◯２番（石垣加奈子さん） 　現行の制服の差を見ると、これは平成３０年の調査なんですが、男子の詰め襟では、高いもので４万７千円ぐらい、安いもので２万２千円で、差は２万３千円ぐらいありました。女子では、安いもので３万６千円、高いもので、これはブレザーなどでちょっと高いのかなと思いますが５万２千円ということで、大体１万１千円ぐらいの差がありました。高校とかになると自分の好みの制服で選んだりすることができるんですけれども、中学校であれば住んでいる場所で学校が決まってしまいますので、住んでいる場所によって制服の値段に差があるというのはどうかなと思うんですが、そういったことについての見解をお伺いします。 113 ◯議長（高瀬博文君） 　新名学校教育課長。 114 ◯学校教育課長（新名猛志君） 　制服の価格については、確かに５校で差はあります、現在。恐らく今、価格を中心に、なるべく安いものをということで選定中なんですけれども、各校は。当然新しい制服においても、学校ごとに制服のデザインも当然違うでしょうし、素材の違いも出てくるものと思います。あとはそれぞれの地域の伝統ですとか考え方もありますので、多少の差は生じてしまうのは仕方がないものと思っております。 115 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 116 ◯２番（石垣加奈子さん） 　なるべく大きな差が出ないように助言していただければなというふうに思います。 　また、新しく制服が変わることによって、これまでお下がりなどをして価格を抑えていた方が、今度は全部新しいものになることによってリユースができないということも考えられます。そういった点については何か支援などを行う予定はあるのでしょうか。 117 ◯議長（高瀬博文君） 　山本教育部長。 118 ◯教育部長（山本智久君） 　既存で使われている制服であれば、お下がりをもらったりとか、あるいはリサイクルショップ等で買うこともできるのかもしれませんけれども、今回新規でジェンダーレス制服を入れるということで、そのリユースの製品がないだろうということになるんだろうというふうに思います。教育長からも御答弁いたしましたとおり、制服の購入に充てる費用につきましては、就学援助の対象になれば入学準備金という形で入学前に支給がされるところでありますので、そういった形で町としては対応していきたいと、そのように思います。 119 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 120 ◯２番（石垣加奈子さん） 　就学援助の中でも制服を援助する項目があると思います。 　あとは、中学生の制服というのは、通学の子どもたちを見ても毎日着ているものではなく、入学式や卒業式などの行事で着用し、着る機会が少ないのかなというふうに思います。答弁にもありましたが、体型の変化に合わせて手直しは無料にできるというようなことも考えられているようですが、体に合わなくなって買換えということも考えられます。そういったことからも、レンタルなども今後学校のほうで導入するというような考えがあるのかお伺いします。 121 ◯議長（高瀬博文君）
   　新名学校教育課長。 122 ◯学校教育課長（新名猛志君） 　学校からはレンタルについてのお話はちょっとお聞きしていないんですけれども、今回制服を選定するに当たって、ジェンダーレス制服にあっては手直しが無料という業者もあるようでして、例えば背が多少伸びても、袖ですとかズボンの裾とかに例えば８センチから１０センチ程度余裕を持たせて、成長に合わせて、その余裕の範囲を超えてしまえば別ですけれども、余裕を持たせて、その手直し料も無料にするという業者もあるようでして、そういったことも含めて学校のほうでは今選定作業を進めているところであります。 123 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 124 ◯２番（石垣加奈子さん） 　その手直しができるというのはとてもありがたいことかなと思いますが、使う、着用する回数が少ないので、レンタルがあれば助かるという方もいるのかなと思い、今回ちょっと提案させていただいたので、今後検討にしていただければなというふうに思います。 　先ほども制服の中で就学援助について答弁がありましたが、音更町では認定基準を生活保護基準の１.５倍未満となっていて、十勝管内では１.３倍未満という自治体が多く、音更では範囲が広いのかなというふうに思っています。認定率でも、１.３倍未満のところでは１０％台となっていますが、音更町では基準範囲が広いため、２５％から２６％で認定されているということで、ある程度の私費負担の軽減が図られているというふうに思います。また、答弁にもありました学力テストの経費の補助だとか、給食費の高騰についても今定例会で提案されました。さらには、今年度から実施された体験学習等の参加費の補助なども私費負担の軽減が図られているのかなというふうに思っています。 　こういった就学援助などで一定の援助が行われていますが、私費負担が支給額を超えるケースもあるのではないかと思います。特に入学準備の必要な小学校１年生や中学校１年生には入学準備品をそろえるための新入学児童生徒学用品費が盛り込まれていますが、こういった援助費で実際賄われているのかどうかお伺いします。 125 ◯議長（高瀬博文君） 　山本教育部長。 126 ◯教育部長（山本智久君） 　入学準備金の金額につきましては、小学生で５万１,０６０円、中学生で６万円という形で支給をしてございます。この金額につきましては、それぞれかかる経費を国が算定して決定してございます。国のほうで、恐らくは平均的なところで算定しているんだろうというふうに思いますけれども、町のほうでは、今それが足りているか足りていないかという調査についてはしておりませんので、その辺についてはちょっと判断できないんですけれども、早めに支給することで経費の削減に、保護者負担の軽減につなげていきたいというふうに思ってございます。 127 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 128 ◯２番（石垣加奈子さん） 　入学準備金の金額については国が算定ということですが、町の実態に合わせて援助ができると助かるのかなと思いますので、一度調査なり聞き取りなどをしていただきたいなというふうに思います。 　また、就学援助など経済的に大変な世帯には一定の援助が図られていますが、そういった援助を受けていない世帯にとっては、憲法にある義務教育は無償とするという原則に合っていないのかなというふうに思います。こういった援助を受けていない家庭にもある程度の私費負担の軽減策が求められると思います。学校などでもいろいろ負担がかからないような考えもお持ちですが、こういった援助を受けていない家庭について何か対策というか支援ができるものがあるのかお伺いします。 129 ◯議長（高瀬博文君） 　山本教育部長。 130 ◯教育部長（山本智久君） 　すみません、先ほど入学準備金、小学生５万１,０６０円と言ったんですけれども、５万４,０６０円の間違いです。申し訳ありません。 　援助を受けていない各御家庭ということなんですけれども、教育長からも御答弁ありましたように、中学校３年生の学力テストですとかおとぷけ給食の食材費ですとか、今回議決いただきました学校給食の原材料費の高騰対策事業ですとか、それらについては就学援助とは関係なく予算を組んだということになってございます。 131 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 132 ◯２番（石垣加奈子さん） 　分かりました。 　今少子高齢化と言われる社会ですけれども、日本で子どもを持たない理由を尋ねた調査によると、断トツに多い回答は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという回答が多く、約５７％近くありました。それは若い層ではさらに高くて、８割前後に達するそうです。経済的な困難のため、困窮のため、当たり前の学校生活を当たり前にすることができない子どもの相対的貧困も広がっています。どんな子どもも排除されない学校教育にする必要があると思います。お金がかかるから子どもを産み育てられない社会を変えなければ、少子化を解決することはできないと考えます。 　教育負担の軽減は学校や町などでも工夫はされていますが、公金で保障する制度、就学援助なども行われていますが、町だけでなく、どこに住んでいてもお金のかからず子どもが育てられる環境が実現させなければいけないと思います。そういったことについての町の見解をお伺いします。 133 ◯議長（高瀬博文君） 　山本教育部長。 134 ◯教育部長（山本智久君） 　全くそのとおりだと思います。お金に関わらず、全ての子どもたちはひとしく教育を受ける権利があるというふうに思ってございます。 　以上です。 135 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 136 ◯２番（石垣加奈子さん） 　憲法２６条にある義務教育は無償という原則がありますが、隠れ教育費を問題にする理由として三つあります。隠れ教育費が家庭の負担となり、時には子どもの教育を受ける権利や学ぶ機会が十分に保障されないことがあります。また、隠れ教育費と言われるようにその総額が把握されていないことも多く、問題意識が共有されにくいというふうに思います。また、隠れ教育費の存在は、実際には義務教育でも多額の教育費がかかるということが知られていないという問題があると思います。 　この隠れ教育費の問題の解決には、この隠れ教育費の存在を共有することが必要かなというふうに思います。まずはこの隠れ教育費を探ることが必要だと考えます。この見つけるきっかけとしては、保護者負担が当然の前提になっていないか、学校の慣習や伝統のようになっている費用がないかどうか、また、この費用について保護者や教職員が意見しづらくなっていないかなどで隠れ教育費を見つけるきっかけになるのかなというふうに思います。 　隠れ教育費については、金額の大きい小さいは関係ないと思います。見つけたら、なぜこれは必要なのか、ほかの学校とか学級ではどうなっているんだろうということを学校や保護者と共有することが必要ではないかというふうに思います。また、学校や保護者が納得できる学用品、制服の選択で私費負担を少なくする取組も必要だと思います。 　音更町ではある程度こういった取組も進められていると思いますが、まず隠れ教育費の実態をしっかり保護者も共有し、その費用を抑えるために各地で行われている取組なども調査研究、紹介しながら学校や教育委員会、保護者も交えた取組を行っていただくこと、また、町でできる支援、今もされていますが、更なる拡充を求めて一般質問を終わります。 137 ◯議長（高瀬博文君） 　以上で、石垣加奈子議員の質問を終わります。 休憩（午後　１時３９分） 138 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩をいたします。１０分程度。 再開（午後　１時４９分） 139 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　方川克明議員、登壇願います。 140 ◯９番（方川克明君）〔登壇〕 　通告に従い質問をいたします。 　公立中学校における部活動の地域移行について。 　今日、少子化と教職員の学校における業務の負担増で維持が難しくなっている学校の部活動をどうすれば維持可能な形にできるのか、それぞれの地域で今後の方向性について考えなければならない状況下にあります。 　国においては、今年６月６日、スポーツ庁、運動部活動の地域移行に関する検討会議が、８月９日には文化庁、文化部活動の地域移行に関する検討会議が、それぞれスポーツ庁長官、文化庁長官に提言されました。 　運動部活動の提言は、少子化が進む中、子どものスポーツ環境について、学校の運動部活動だけでは支え切れなくなっているとし、学校単位から地域単位での活動に積極的に変えていくことで、子どもたちが継続的にスポーツに親しむ機会の確保や学校の働き方改革の推進を図るというものであります。 　文化部活動の提言では、文化芸術団体など多様な実施主体による子どもの志向や状況に適した機会の確保、必要な予算の確保、指導者の質の保障及び量の確保、大会の在り方や運営の見直し、経済的に困窮する家庭への支援、学習指導要領の次期改訂における見直しなどが盛り込まれました。以上、運動・文化部活動の提言は、子どもたちの最善の利益を実現するための環境整備に資するものであると考えます。 　改革の方向性として、それぞれ休日の部活動から段階的に地域移行、社会教育への移行をし、令和５年の開始から３年後の７年度末としています。また、この改革後は、引き続き平日の部活動についても随時地域移行にしていくとの計画内容です。長年学校が担ってきた部活動の大きな転換となる問題であると認識しています。そこで、以下について御質問いたします。 　１、本町における中学校でのこれまでの運動・文化部活動の経過と現状は。 　２、国の有識者会議の運動・文化部活動についての提言をどのように捉えていますか。 　３、国は改革の期間を設定していますが、教育委員会は部活動における教職員の負担増の解消と併せ、どのように取り組んでいきますか。 　４、地域移行に係る関係者への周知はどのように行うか。また、地域移行における問題点や課題はどのようなものがありますか。 　以上について答弁願います。 141 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁を求めます。 　福地隆教育長。 142 ◯教育長（福地　隆君）〔登壇〕 　公立中学校における部活動の地域移行についての御質問にお答えいたします。 　はじめに、１点目の本町における中学校での運動・文化部活動の経過と現状についてでありますが、学校における部活動は、生徒がスポーツや文化、芸術に親しむ機会を確保し、生徒の自主的、自発的な参加による活動を通じて学習意欲の向上や責任感、連帯感のかん養などに資する教育的意義の高いものであり、各学校が指導、運営の中心となり、学校教育の一環として積極的に取り組んでまいりました。 　本町では、国や北海道の部活動の在り方に関する方針を受け、音更町立学校に係る部活動の方針を令和元年度に策定しており、教員の部活動指導における負担や生徒のバランスの取れた生活と心身の成長に配慮するなど、部活動が持続可能なものとなるよう、合理的かつ効果的な活動の推進を図ることとしております。 　また、各中学校においては、この方針に基づいた活動方針を策定しており、生徒の学校生活への影響を考慮した休養日や活動時間の基準を設定するなど、適正な部活動の運営に取り組んでいるところであります。 　本町における部活動の現状につきましては、本年度、中学校に常設している部活動として、５校合わせて運動部が１１種目４５部、文化部が３種目８部の合計１４種目５３部、このほか、学校に常設していないものの、中体連の大会に参加している運動部が１１種目２４部となっております。 　また、町内の全生徒数、１,３５２名のうち部活動に参加している生徒数は１,１１４名、率にして８２.４％となっております。 　次に、２点目の国の有識者会議の提言をどのように捉えているかについてでありますが、国の有識者会議の提言では、部活動の課題として、中学校生徒数の減少が加速化するなど深刻な少子化が進行し、部活動の持続可能性という面での厳しさが増している状況にあること、また、競技経験のない教員が指導せざるを得ない場合や休日も含めた部活動の指導が求められたりするなど、教員にとって大きな業務負担となっていることなどが指摘されています。 　本町におきましても、近年の生徒数の減少や課外活動の多様化などにより、特に運動部では単独校でチームを編成することが困難な場合があり、いくつかの部活動では町内外の複数の学校による合同での部活動が行われているほか、学校における働き方改革の推進が求められる中、休日も含めた部活動の指導などが中学校教員の長時間勤務の主な要因となっていること、指導経験が浅い部活動を担当する教員にとっては多大な負担となっていることなど、提言と同様の課題を抱えております。 　教育委員会といたしましては、この状況を踏まえ、本町の現状や将来を見通した中で、持続可能で安定した部活動となるよう地域移行に向けた検討を進めなければならないものと受け止めております。 　最後に、３点目の国の設定する改革期間中に教員の負担増の解消と併せどのように取り組んでいくか及び４点目の地域移行に係る関係者への周知方法と問題点や課題につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 　国の有識者会議は、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革集中期間として、まずは休日の部活動から段階的に地域移行を進めることが必要と提言しており、地域移行が進めば、生徒が継続してスポーツや文化芸術などに親しむ機会の確保と部活動を担う教員の負担軽減につながるものと考えております。 　地域移行に向けては、受皿となるスポーツ団体や文化芸術団体の整備充実のほか、それらの団体への適正な会費の在り方や経済的に困窮する家庭の生徒への支援方策、また、指導者の質の保障や量の確保のほか、指導を希望する教員の兼職兼業、部活動に使用する施設の確保、大会やコンクールなどの在り方、保険の在り方など、検討課題は多岐にわたるものと考えております。 　地域移行の検討に当たっては、行政や学校関係者、スポーツや文化芸術団体関係者などによる協議会を設置し、移行に向けた具体的な検討を行っていくことが必要であると認識しておりますが、その際には、生徒や保護者も含め、改革の背景や本町におけるスポーツや文化芸術環境の将来像、生徒自身や地域社会への見込まれる効果、スケジュールなどについて分かりやすく周知し、理解を得る必要があると考えております。 　また、ニーズや意向の把握については、現在部活動に入っていない生徒や保護者のほか、今後中学校に入学する小学校高学年の児童や保護者を含めるとともに、具体的な取組スケジュールについて、推進計画を策定することが重要と考えております。 　今後、有識者会議の提言を踏まえ、国から推進に当たっての考え方が示されるとお聞きしておりますが、部活動の円滑な地域移行に向けては、生徒や保護者、関係団体や学校関係者のほか地域の理解や協力が不可欠でありますので、町広報紙やホームページなどにより周知を行うとともに、学校、ＰＴＡのほかコミュニティスクールなどを通じて情報を共有し、丁寧に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 143 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁が終わりました。 　方川克明議員。 144 ◯９番（方川克明君） 　答弁ありがとうございました。 　まず冒頭、自分の子どもたちは、小学校のスポーツ少年団から中学校の運動・文化部活動において、この間学校の先生方には大変お世話になり感謝しているところであります。 　それでは、部活動の地域移行について再質問をいたしたいと思います。本町における中学校での運動・文化活動の経過と現状について答弁をいただきました。 　私が思っていたことと大差はありませんけれども、自分が運動部活動がこの間大きく広がった背景について自分なりに考えているところであります。大きく広がったのは戦後であるというふうに思っていまして、１９６４年の東京オリンピックを控えた時期は、競技力向上を重視をし、加入者が減少。この反省から広がったのが、誰でも参加できる部活動にしなければならないという考え方だったんだというふうに思っています。 　その後、９０年代には学校運営のスリム化する流れが生まれ、旧文部省は２０００年にも部活動の地域移行を進めようとしましたけれども、部活が当たり前である、そういう時代であって、当たり前にあり続けることを期待する保護者が当時多かった。学校も保護者を尊重せざるを得ず、無理をして部活動を残す状況が今日まで続いてきたと言われています。 　現状認識では、今回の部活動の地域移行の主たる目標として、提言の中でも言われているわけですが、一つは教員の労働環境の改善、二つは指導の専門性の向上などが提言の中で提起されています。今日の中学校の部活動は、平日の部活動に加えて休日も遠征や大会があり、顧問を務める教職員の過剰な負担の上に成り立っているんでないかというふうに思っています。それが現状でないのかというふうに考えます。 　２０２０年の９月に文部科学省は、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を提起しています。教育現場の働き方改革は、私が聞いている限りではあまり進んでいないというふうに聞いています。自分も過年度の定例会の中で、教職員の時間外勤務の縮小、解消について一般質問をいたしました。 　多くの公立中学校教職員の勤務時間は週３８時間４５分と決められています。ところが、近年の教職員勤務実態調査では、１週間で平均６３時間２０分だった、近年の調査でそのように言われています。１週間で約２５時間オーバーしている。ですから１か月で約１００時間になります。厚生労働省が定めた病気や死亡に至るリスクが高まる時間外労働時間、いわゆる過労死ラインは６か月連続８０時間ですので、それを大きく超えているのが日本列島全体での中学校の先生を取り巻く状況であるというふうに認識しています。 　また、学校の先生は働き方が一般的な公務員と違っていて規則的ではないため、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法、これは相当前の１９７０年代の制度ですけれども、略称して給特法によって給与の４％がいわゆるみなし残業代としてあらかじめ支払われているという特異な公務職場であるというふうに思っています。 　日々の部活動指導の中であまりにもサービス残業に当たる部分が多いのではないか、労働時間の中で切り出せる部分はないのか、そのようなことが学校職場で検討されてきました。その一つが、部活動指導の２時間がなくなれば少なくとも２時間早く家に帰れる、そのような答えが出たそうです。これは先生方にとって大変な負担であって、生徒にとっても、適切な指導が受けられないという、お互いによくない状況を生んできていたのだというふうに思います。 　そこで質問したいわけですけれども、２０１８年３月、スポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、北海道の部活動の在り方に関する方針、週２日の休養日、かつ、土曜日はどちらかを休養日であることが望ましいとされていますけれども、現状でこのガイドライン、運営方針はそれぞれの学校で守られているのかについて質問いたします。
   145 ◯議長（高瀬博文君） 　山本教育部長。 146 ◯教育部長（山本智久君） 　国あるいは北海道が定めるガイドライン、教育長の御答弁でもありましたように、国や北海道の部活動の在り方に関する方針を受けて、音更町も音更町立学校に係る部活動の方針を定めております。これは令和元年度に定めております。 　その中でも、休養日については、平日は１日以上、週末は１日以上、年間１０４日以上は休養日を確保すること、活動時間についても平日は２時間程度などなど定めまして、各学校はこれに基づいて各学校それぞれがその活動方針を定め、それにのっとって部活動を行っているというふうに認識してございます。 147 ◯議長（高瀬博文君） 　方川議員。 148 ◯９番（方川克明君） 　今、部長から答弁いただきましたけれども、国のガイドライン、それから北海道の運営方針に従って、校長の指示の下で各学校で方針がつくられていることは分かっているんですけれども、そのように対応していますと部長が答弁いたしましたけれども、この週２日の休養日、土日はどちらかを休む、これが本当に守られているんですかということを僕聞いたんですけれども、その実態の掌握はされているんでしょうか。分からなければ分からないでいいですけれども。 149 ◯議長（高瀬博文君） 　山本教育部長。 150 ◯教育部長（山本智久君） 　守られているというふうに承知してございます。ただ、特例がございまして、大会とかコンクールですとか、それが近くなると代替を設けてやるという形になっておりますので、年間トータルでの休日については確保されているというふうに認識してございます。 151 ◯議長（高瀬博文君） 　方川議員。 152 ◯９番（方川克明君） 　ありがとうございました。それを聞いて安心しました。 　それから、現状の部分のことですけれども、全国の自治体の中で、国のモデル事業で既に地域移行を進めている自治体での事例、また、昨年、２０２１年、部活動の地域移行を見据えた国の実証事業として、日曜日に地域のスポーツ団体が生徒に指導をしている、日本列島全体の中でそういう事例があるというふうに聞いています。モデルでは岐阜県、実証事業の部分では神奈川県の二宮町などと言われています。そのような先行事例から、町の教育委員会は、部活動の地域移行の文化庁、スポーツ庁からの提言があったことを受けて、その先行事例から何を読み取っていますか。 153 ◯議長（高瀬博文君） 　山本教育部長。 154 ◯教育部長（山本智久君） 　今そういう実証事業が行われていることも承知しております。今年はたしか北海道、たしか札幌市でやっているというような報道があったことも承知、今年度は札幌市でやっているということも報道であったことも承知しております。 　まず町といたしましては、まずは、いずれにしても部活動の移行に向けては検討を進めていかなければならないというふうに今思っています。それに向けては、教育長からも御答弁ありましたように、生徒さんですとか保護者さんですとか学校関係者ですとか、いろんな方々、意見、意向ですとか、どんなニーズがあるのかとか、そういうのをまず聞いていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。そういういろんな方の意向を把握して、その上でどういう形で進めていくのか今後十分考えていきたいと、そのように思います。 155 ◯議長（高瀬博文君） 　方川議員。 156 ◯９番（方川克明君） 　私も、今年の６月６日にスポーツ庁、８月の９日に文化庁ということで有識者会議の提言が出たばっかりで町の教育委員会に細かな、今後どうやっていくのかだとかどうのこうのきつく言うつもりはありません、出たばっかりですから。 　それで、そのようなことを頭に置いて質問しているわけですけれども、提言を捉えてですけれども、これは提言の中身についての考え方です。高校入試に関わる評価なども現在していますよね。提言では、部活動の成績が高校入試の合否判定の資料となる調査書に記載されることや面接でのアピール材料になっている現状が部活動の過熱化や長時間化を招いているという課題も指摘されていますけれども、このことについては、町はどのようにこの提言を捉えていますか。 157 ◯議長（高瀬博文君） 　山本教育部長。 158 ◯教育部長（山本智久君） 　今、高校入試の評価の対象になるんではないかという御意見がございました。有識者会議の提言の中で、部活動がその生徒さんたちがどれぐらい頑張ってきたかとか、どんな優秀な成績を収めていきたかというのは、やはり面接でアピールできる一つのポイントになるだろうというふうに思います。有識者会議の中でも、そういうことが部活動の過熱化になったりですとか長時間の要因の一つにもなっているんではなかろうかというふうな指摘があるというのも承知してございます。 　しかしながら、高校入試でありますので、判断するのは高校側だというふうにも承知しておりますけれども、今回、部活動の移行について、地域移行に向けて、先生方の働き方改革にもつながっていくというふうに判断しておりますので、今後どのように検証して進めていくのか考えていきたいと、そのように思います。 159 ◯議長（高瀬博文君） 　方川議員。 160 ◯９番（方川克明君） 　現状の文部科学省の公立学校の教員不足への取組だとか学校部活動の地域移行などを進めていくに当たっての、町の教育委員会としては、国の公立学校の教員不足などの状況から現学校部活動の学校の先生方が指導している部分を土日から民間に移行していくということですけれども、文部科学省の本気度について町の教育委員会はどのように捉えていますか。 161 ◯議長（高瀬博文君） 　福地教育長。 162 ◯教育長（福地　隆君） 　部活動の地域移行につきましては、先ほど来方川議員から過去の経過などのお話もありましたけれども、この話の出発点というんでしょうか出始めの頃は、先生方の働き方改革、負担軽減ということが随分前面に押し出されて進められてきたという経過がございます。一番直近で申し上げますと、平成２年９月１日の通知なんかも学校の働き方改革を踏まえた部活動の改革についてということで、教員の働き過ぎというんでしょうか、勤務時間を減らして、ゆとりを持って子どもたちに対応できるようにというようなことを主眼にしているわけですけれども、それが、今回の提言などを見ますと、中心が子どものほうに移ってきております。 　結局、子どもたちがこのままいくとスポーツに触れることができなくなる。中学生の子どもたちがスポーツに触れる機会がなくなってしまったり文化芸術活動をする機会が失われてしまうと。要は子どもたちが減ってきて、各学校で単独の部活動が組めないと。合同の部活動を組む、これに当たってもなかなか指導者の問題もあるということで、子どもたちのそういった教育としての部活動がいかに確保するかということが一番中心に今据えられまして、その傍らに今度は教職員の働き方改革といったものがついてくるという形で、少しニュアンスが今回変わってきております。 　そういうことから申しますと、答弁でも申し上げましたけれども、町内の中学校においても、なかなか子どもたちの数が、希望する子どもの数が少なくてできない部活動があったり、あとは指導者がいない部活動、指導者が、指導できる先生がいないがためにできない部活動というのが増えてきています。 　そういった意味では、子どもたちにいかにこういった部活動を通じた教育といったものを進めるか、教育的意義、こういったものを進めるかということで、かなり文部科学省のほうもそういった考えにシフトしながら本気で言ってきているものというふうに捉えております。 163 ◯議長（高瀬博文君） 　方川議員。 164 ◯９番（方川克明君） 　今、教育長から丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。 　僕なりに９月２日の新聞報道等を見れば、８月１０日の岸田内閣の第２次改造内閣の発足に伴って、新たに文部科学大臣が、永岡桂子氏が文科相になりました。公立学校の教員不足への取組についてです。近年、教員採用試験の倍率が低下し、憂慮すべき状況だ。文科省も計画的な教員採用や学校における働き方改革に力を入れていきたい。採用試験は、これまでどおりのスケジュールや選考方法で優秀な人材を得られるのか検討する必要があるというふうに、これは教員不足の部分での取組について永岡文科相はこのように発言しています。 　それから、２０２３年、令和５年から始まる学校部活動の地域移行をどう進めていくのかという記者からの質問に対して、地域の実情に応じいろいろな方法があり得る。受皿となる運営団体と学校の調整役となるコーディネーター配置などの体制支援もしていきたい。経済的に困窮する世帯の子どものために参加費用の支援もしていく。これは冒頭教育長から答弁いただいた部分でもありますけれども、今の政権下でなかなかのことを言っているなというふうに僕はまあまあ評価しているところです。このような文部科学大臣の気概、それから、今、教育長から答弁をいただいた考え方、判断、なかなかいい環境にあるというふうに理解しています。 　次に進みたいというふうに思っています。３番目の取組方針の問題と地域移行の問題の関係で、これも冒頭の教育長の答弁、そして再度の答弁の中でもお話しいただきました。 　少子化問題であります。全国で公立中学校の生徒数について、昭和６１年が５８９万人、令和３年が２９６万人、この間、３５年間で中学生の生徒の数は５０％減であります。それに伴って学校や先生の数も減少しています。廃校になっていく学校、先生も少なくなってきている。あと２０年後の音更町の人口想定は微減ですけれども、今、日本列島全体で少子化問題が、まさに政府の子育て支援政策の不備から少子化問題が大きな障壁となってきています。今後、この少子化の環境がある中で、部活動の在り方というのは、答弁もいただいていますけれども、本当に深刻な問題になっていくんだというふうに私認識していまして、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。 165 ◯議長（高瀬博文君） 　山本教育部長。 166 ◯教育部長（山本智久君） 　少子化については、今御指摘のとおり、本当に音更町でも子どもたちの数がどんどん減ってきておりますので、非常に深刻なものだというふうに私どもも捉えております。今回の部活動に関する国の有識者会議でも、深刻な少子化が進行して、部活動がだんだん持続できなくなるだろうと、そういう提言がなされております。 　音更町においても、最近の生徒数の減少あるいは課外活動の多様化で、運動部では単独でチームをつくることがもうだんだんできなくなってきているというような場合もあります。複数の学校でチームを組んでいるという場合も実際行われている場合もございます。今お話ありましたように、今後も子どもたちの数が減り続ければ、そういうことがどんどん増えていくんだろうというふうに思ってございます。 休憩（午後　２時２９分） 167 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩をいたします。１０分程度。 再開（午後　２時３７分） 168 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　方川議員。 169 ◯９番（方川克明君） 　次に、４番目の地域移行の課題について触れていきます。提言の中で、教育長からも答弁をいただきました。提言の中では、地域移行に際し、受益者負担を掲げていて、外部から来ていただく指導者、現在は学校の先生が子どもたちを指導していますけれども、新たに地域移行になった場合には、地域から来ていただく指導者に指導料を支払うことになります。これは保護者の負担となっていきますけれども、この部分についてはどのように考えていかなければならないでしょうか。 170 ◯議長（高瀬博文君） 　水戸教育総務課長。 171 ◯教育総務課長（水戸　尚君） 　地域移行後の部活動の保護者負担の件でございますが、現在も各部活動では部費として、備品ですとか用具購入代金、それから大会参加費など一定の金額を徴収していることになりますが、ただ、現実的には教員が指導に当たっているということから、指導料の負担は生じておりません。 　今後なんですけれども、議員が今おっしゃられたとおり、地域の団体が部活動の運営を担うといった場合には、やはりそこの運営について安定的に継続、維持していく必要がございますので、必要な負担金として会費等の徴収は行われるということは当然想定できますけれども、その金額の設定につきましては、地域のスポーツの育成という社会的意義、それから部活動の教育的価値を踏まえまして、生徒が積極的に部活動に参加するという、そういう気持ちに支障にならないような調整を図る、それから、保護者にも、引き続き一定の負担が必要になることについてはやはり理解を求めていくということが必要なのではないかというふうに考えております。 172 ◯議長（高瀬博文君） 　方川議員。 173 ◯９番（方川克明君） 　答弁ありがとうございます。そのような方向でぜひ進めていっていただきたいと思います。 　それから（４）番目のテーマであります。提言には、部活動の指導をしたい教職員の兼職兼業を認めていくべきとしているわけですけれども、学校の先生の組合は、環境が整わない中での兼職兼業はあまり認められませんとの考えのようですけれども、この部分について、現場の先生方の組織、組合との話とか先生の理解だとか国の提言との食い違いの部分、どのように考えていますか。 174 ◯議長（高瀬博文君） 　山本教育部長。 175 ◯教育部長（山本智久君） 　先生たちの部活動に対する指導、それが地域移行になっていったとき、兼職兼業、その辺の問題でありますけれども、これから地域移行に向けては、先ほども申しましたけれども、やっぱり先生方の意向や考え方も十分把握しなければならないと、そのように思います。今の段階では、まだ現場の先生方とのこうしてほしいとかというような意向ですとかは特に聞いてはいないんですけれども、今後進めていくに当たっては、十分先生たちの気持ちも考えながら進めていかなければならないと、そのように思います。 176 ◯議長（高瀬博文君） 　方川議員。 177 ◯９番（方川克明君） 　今、部長から答弁いただきました。教育長からの答弁でも、生徒や保護者、関係団体と丁寧にお話合いしていくということで、そのような先生方、関係団体との話合いについても十分意を尽くして進めていただきたいというふうに思っています。 　次に、これも（４）に関わる部分ですけれども、事故の責任の所在についてであります。部活動の中で、けがや事故、死亡の事例などが多く日本列島全体であります。これまで公立中学校では公務員である先生が部活動の責任者でしたので、ほとんどの場合、事故の責任は国家賠償法により自治体がその責を負ってきましたけれども、今度は部活動が地域に移行し、指導者が先生でなくなった場合、こういう責任は誰が負うことになっていき、責任の所在というのはどうなるんでしょうか。お願いします。 178 ◯議長（高瀬博文君） 　山本教育部長。 179 ◯教育部長（山本智久君） 　まだ本当に地域移行に関しては、提言が出たばっかりで、今後その検証を進めていく中でどのように進めていくのかという考えの中で、当然今の責任問題についても考えていかなければならない課題だろうというふうに思っております。 　現段階では、誰が責任を負うとかということは今の段階では分からないんですけれども、確かに先生たちの中でも、地域移行の中で、子どもたちの安全の確保がちゃんとできるのかどうかというような心配の面もあるというお話も聞いてはおります。あと保険の問題も、教育長から答弁しましたように、今の部活動中のけがについての保険の問題も、その地域移行になったときにはどうなるんだというのも課題としてあります。 　いずれにいたしましても、やはり安全・安心に子どもたちがスポーツあるいは文化芸術活動に十分親しみ、部活動に十分楽しんで機会を確保するためにも、その辺のことは十分検討して考えていかなければならない問題だというふうに認識しております。 180 ◯議長（高瀬博文君） 　方川議員。 181 ◯９番（方川克明君） 　部長、答弁ありがとうございました。出たばっかりのテーマについて質問をして、ちょっといずかったと思います。 　それから、金の問題です。いろいろと働き方改革だとか、部活動の地域移行していくに当たってもいろんな金がかかっていきますし、教育、学校の先生を取り巻く環境というのは、大変これから金がかかってくる問題だというふうに思っています。 　今年の末に、来年度、２０２３年度の国家予算が確定していきます。８月の段階で文部科学省が来年度の概算要求をしています。教育業務支援員の拡充に１０３億円、学習指導員の拡充の部分で５０億円、部活動指導員の拡充の関係で２４億円、今、それぞれ最近の報道の中で出てきていますけれども、教職員の不足の問題、教職員定数の改善に１１１億円、合計２８８億円文部科学省として概算要求していますけれども、あくまでも要求なので、今日の厳しい財政状況下で、全てが予算確保できるなんていうのは思っていません。文部科学省もそのように思っていると思いますけれども、いずれにしても、支援員、学習指導員、部活指導員、教職員定数の部分で３００億円弱の概算要求をしているということで、教育環境を取り巻く予算というのはなかなか大変な状況にあるというふうに認識しています。 　最後になりますけれども、日本部活動学会の初代会長で、現在副会長、専門は教科外教育の長沼豊さん、５０代後半ですけれども、今年５月の報道記事を紹介したいというふうに思っています。
   　部活動の地域展開、今後の方向性についてどう見ているんですか。国の部活動ガイドラインは、活動時間の上限を平日２時間、休日３時間としています。ただ、部活の指導のほかに授業の準備などをすれば、教員の時間外勤務の上限である月４５時間を超えてしまうのが現実です。部活動改革なくして働き方改革なしです。現在のように学校だけで抱え続ければ部活動は持ちませんというふうに言っています。 　二つ目。部活動課題の学習指導要領に明記された自主、自発について軽視されているのではとの問いに対して長沼豊さんは、私は、生徒の部活への参加は任意であること、先生が部活動顧問に就任するか否かは選択できるようにすること、三つ目として、顧問は技術的指導はしなくてもよい、辞書的意味の顧問であるべきである。との、この人はこの人なりに部活３原則を提唱してきた人であります。 　教員全員に顧問の就任を求めることはあってはならないというふうに言っています。部活をやりたい教員や生徒は部活ができて、そうでない教員や生徒はしなくてもいい環境をつくることが大事なんだとも言っています。現状は全員顧問制であるがゆえに、その競技を経験したことがない、ルールも知らない先生が顧問を任されるケースが多い。ただでさえ学校の教員は多忙なのに、さらに負担をかけている。部活の中で起きるトラブルへの対応や金銭の管理といった業務は、顧問としてそれは必要であるでしょう。しかし、技術的な指導は運動部なら外部からコーチに来てもらえばいい。費用面、先ほど話していましたけれども、指導料は行政が仕組みをつくればいいと、現在の日本部活動学会の副会長の長沼さんはこのような主張をしています。 　自分も、私ですけれども、自分も何とかよい形を見いだせて、部活動の今後の方向性が定まっていけばいいなというふうに心配しているところであります。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 182 ◯議長（高瀬博文君） 　福地教育長。 183 ◯教育長（福地　隆君） 　方川議員からたくさんの御提言等いただきありがとうございました。私からは、今お話のありました、教員が強制的に部活に関わらなければならないということは、もし部活動が地域移行というのが進んだ場合には、新たな運営主体というのが必要になってきますので、それがどういった団体になるかは別としても、そこに強制的に先生方に入っていただくということにはならないと思います。現在でも非常に部活に情熱を燃やして取り組んでいる先生方もいらっしゃいますので、そういった方は御自身の意思の中で取り組むということはあるかもしれませんけれども。 　それと、今後関係団体の方々との協議を進めていく中で、１点今回の提言も踏まえて理解しておかなければならない、見通しておかなければならないというのが、現行の部活動というのは、中学校の部活動については、中学校の学習指導要領の中で、部活動は、教育課程外の活動ではあるけれども、学校教育の一環であって、教育課程との関連性が図られるように留意することということが規定されておりまして、これが基になって学校で設置をして、教育活動の一環として積極的に行われていると。根拠になっている部分でございます。 　しかし、これが今回の提言の中で、今後地域移行が進むことを踏まえて、次回の指導要領の改訂時にはこういった文言は削除するといったことも想定するようなことが記載がされております。つまり、学校と関係のないところの、言ってみればクラブチームみたいな形にしますよといったことにも取れるような表現となっております。 　そんな中で、実態としては、昨日の松浦議員の一般質問にもございましたけれども、小学校は学級担任制ということでやっていますけれども、中学校においては、担任は置きながらも、授業については教科担任制ということで行っております。小学校と違って、中学校の担任の先生というのは一人一人の生徒に関わる時間が少ないというようなこともあって、中学生がまだまだ成長期で多感な時期、心が不安定な時期に、つまずいたときには、ふだんいろんな意味で支えになっていただいている部活動の先生が間に入って立ち直るといったようなことも実際にはたくさん今ございます。そういった教育的意義、効果といったものが今後どのように地域移行になった場合につなげていくのかといったこともしっかりと考えていかなければならないと。高校生とか社会人のクラブチームであればいいんですけれども、まだ中学生でありますので、そういった面もしっかりと皆さんで背景といったものを理解しながら進めていく必要があるというふうに思っております。 　あと、最後ですけれども、この部活動の地域移行ということについては、少子化というものが進んで人口減少が日本全国で進んでいく中で、数の少ない子どもたちに地域の人たちが指導に当たるというようなシステムができていく方向に向かっていきますので、ある意味人口減少社会におけるまちづくりの重要なテーマといった一つとも取れますので、そういった意味では非常に重要なことだと捉えておりますので、そういった意味も含めながら丁寧に進めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 184 ◯議長（高瀬博文君） 　以上で、方川克明議員の質問を終わります。 延会の議決 185 ◯議長（高瀬博文君） 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声多数〕 186 ◯議長（高瀬博文君） 　異議なしと認め、そのように決定しました。 　次回の本会議は、９月２０日午前１０時から開きます。 延会（午後　２時５６分） 187 ◯議長（高瀬博文君） 　本日は、これで延会します。 　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　議　　　　　長 　　　　署　名　議　員 　　　　署　名　議　員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...